株式会社プロシップは、株式会社ヤクルト本社の新リース会計基準対応のシステム基盤として、SaaS型ソリューション「ProPlus＋」が採用されたと発表した。

ヤクルト本社は、2027年4月に強制適用される新リース会計基準への対応を見据えて対応方針を固め、システム選定を完了した。プロシップはSaaS製品の提供を通じ、ヤクルト本社の制度対応とシステム運用の効率化を支援していく方針だ。

新リース会計基準への対応に向けた課題と選定理由

ヤクルト本社では新リース会計基準の適用に向けて検討を進めるなかで、現行システムの大規模改修に伴う対応期間の長期化が課題となっていた。そのため、適用時期までに確実かつ迅速にシステム対応を完了させる環境の構築が求められていた。

複数製品との比較検討の結果、現場負荷を抑えつつ短期間で環境を構築する「コンパクト導入」が実現可能である点や、専門性の高い要員および導入支援コンテンツの充実度が評価され、「ProPlus＋」が選定された。あわせて、IFRS対応の知見に基づく標準機能のみで高度なリース管理要件をカバーできる点や、将来的に固定資産管理などの周辺領域へ対象範囲を拡張できる柔軟性も評価された。

先行導入による業務移行と将来的な資産管理の展望

今回のシステム採用により、ヤクルト本社は現行システムの大規模改修を回避し、SaaS環境を活用した先行導入を進める。制度開始前から新基準に即した業務プロセスを確立し、円滑な移行に向けた準備を整える。

また、ヤクルト本社は今回の新リース会計対応を第一歩とし、今後は固定資産管理も含めた「ProPlusシリーズ」全体での統合管理を視野に入れ、全社的な資産管理レベルのさらなる向上を目指している。

プロシップは、新リース会計基準への対応支援と社会貢献活動（CSR）を連動させた「ProShip未来応援プロジェクト – 新リース会計対応チャレンジ1100」を2025年11月から始動している。売上高1,000億円以上の大手企業を対象とした新リース会計基準対応案件において、1社の採用につき1万円を積み立て日本赤十字社へ寄付する仕組みで、2026年8月時点で累計402社が採用し、寄付予定額は4,020,000円となっている。

プロシップは固定資産分野に特化したパッケージシステムを提供しており、資産管理ソリューション「ProPlus」シリーズは累計5,700社以上の導入実績を持つ。同社は「ProPlus＋」の提供に加え、影響額を算出する「新リース会計影響額試算ソリューション」のSaaS提供や、公認会計士の中田清穂氏を招いたセミナー開催などを通じて制度対応を支援している。

企業概要

• 株式会社プロシップ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鈴木 資史）
• 株式会社ヤクルト本社（本社：東京都港区、代表取締役社長：成田 裕）

本記事は株式会社プロシップの発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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