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全国社会福祉法人経営者協議会、経営実態に関する見解を公表

全国社会福祉法人経営者協議会は、財政制度等審議会や令和8年度介護事業/障害福祉経営実態調査結果を受け、社会福祉法人の経営実態に関する見解を公表した。見解では、経営状況を規模や地域ごとに検証する必要性や、令和9年度報酬改定について述べている。

規模別・地域別の経営実態の検証を求める

全国社会福祉法人経営者協議会は、収支差率について、収入規模別・地域別の状況や赤字法人割合、数値のばらつきなどを多角的に分析する必要があるとしている。小規模や中山間地域の法人がセーフティネットを担う実態と、厳しい経営状況を踏まえた検討も重要だとした。

全国経営協調査では、収支差率は0.9%、赤字法人割合は41.0%だった。また、全国2万の社会福祉法人全数データにおける収支差率は1.88%だった。

財務基盤に関する指摘に異議

全国社会福祉法人経営者協議会は、社会福祉法人について「赤字が続いても財務基盤は厚い」とする財政審の指摘は、資産構成や資金の実態を反映していないとしている。

過年度剰余金が純資産の3割あるとの指摘については、算出根拠や資産の内訳、活用可能な資金の額を踏まえた検証が必要だとした。過去に剰余金が生じていても、その全額を自由に使える現金預金として保有しているわけではなく、現預金2.1か月分も日々の事業運営や職員給与などの支払いに必要な運転資金に過ぎないとしている。

また、9割以上の法人が社会福祉充実残額を有しておらず、事業継続に必要な施設・設備などの再生産コストの確保も困難だと説明。経営努力を続けても、経営破綻に至る法人も出ているとしている。

令和9年度報酬改定は+6.0%以上が必須と主張

全国社会福祉法人経営者協議会は、令和9年度報酬改定について、+6.0%以上が必須との見解を示した。

本記事は全国社会福祉法人経営者協議会の発表をもとに作成。

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