戦略コンサルティング事業を展開するプロスペリティ株式会社は、AI活用における人や組織、AIの判断構造と責任を確認し、重要な経営判断に独立した第二の視点を提供する新サービス「AI セカンド・オピニオン™」を発表しました。AI導入の有無を問わず、既存のコンサルティング会社やSIer、AIベンダーなどによる支援体制を維持したまま利用できます。AIモデルやシステムの技術評価とは役割を分け、AI活用の目的や判断の根拠、人と組織およびAIの役割、実際に判断できる権限と責任の整理を支援します。

企業の目指す姿を起点に「判断構造」を確認

AI セカンド・オピニオン™では、特定のAI製品や導入手法を出発点とせず、企業が目指す姿や経営上の目的から確認を行います。対象となる業務や判断について、現状維持、業務改善、役割や組織の変更、AIによる支援、一部の委任、広範な自動化などを比較します。AI未導入の業務も対象となり、現時点では導入しない判断や利用範囲の限定、既存の仕組みの改善といった選択肢も含めて検討します。

プロスペリティ株式会社では、判断が誰によって、何を対象に、どのような情報・根拠と権限のもとで行われ、どこまで委ねられ、どのように調整され、誰が責任を担うのかという関係を「判断構造 (Judgment Architecture)」として捉えています。本サービスでは、情報獲得 (Information Acquisition)、比較 (Comparison)、予測 (Prediction)、委任 (Delegation)、調整 (Coordination)、責任 (Responsibility)などの観点から、人と組織、AIによる判断構造を確認します。

既存の支援体制を前提に第三者の視点を追加

本サービスは、AIモデルやシステムそのものの技術評価を代替するものではありません。AIを用いた判断に関して、AIが果たす役割、利用する情報や根拠、人との関係、権限、責任、制御、停止や切り戻しなどを確認対象とします。

既にSIerやAIベンダー、FDE、コンサルティング会社、法務、セキュリティなどの専門家から支援を受けている場合でも、その体制を前提として利用が可能です。各専門家の提案や評価を踏まえ、企業の目的との整合性や選択肢の比較前提、不足している情報、実行時の権限・責任を整理します。同社への導入・実装の発注は必須ではなく、評価と導入支援の役割を分けて提供されます。

また、AIガバナンスを単なる制限の仕組みとしてではなく、企業が挑戦できる範囲を明確にするものとして位置づけています。あわせて、人が担う仕事や求められる能力、役割分担、組織構造、学習や育成といった人と組織への影響も確認対象に含まれます。

取締役会やステークホルダーへの説明材料を整理

AI活用が広がるなかで、経営層には導入理由や利用範囲、委ねる度合い、生じている成果と影響、責任の所在を把握して説明することが求められています。本サービスは、経営層やAI活用を担うCxO・責任者が、取締役会や株主総会における株主との対話、従業員、顧客などのステークホルダーへ説明するための材料を整理します。取締役会が経営陣への確認や監督を行う際の独立した視点としても利用できます。

あわせてプロスペリティ株式会社は、企業の公開情報をもとにAI活用と経営戦略、企業価値などの関係を整理する「AI経営開示レポート」の個別相談を受け付けるほか、上場企業の開示状況を観測する「プロスペリティ AI経営開示指標 (PROSPERITI AI Management Disclosure Index、仮称)」の公開に向けた準備を進めています。

プロスペリティ株式会社は、2014年12月に設立された戦略コンサルティング企業です。企業が目指す姿から経営、事業、判断、人と組織、AI・テクノロジーなどの関係を捉え、重要な判断とその実行を支援しています。

• 会社名：プロスペリティ株式会社 (PROSPERITI Co., Ltd.)
• 設立：2014年12月
• 代表取締役：中村有希
• 所在地：東京都中央区八重洲
• Webサイト(公式)：https://prosperiti.co.jp/

本記事はプロスペリティ株式会社の発表をもとに作成しています。

Dellows News編集部

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