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ドローン関連政策を扱うセミナー、12月22日に東京で開催

新社会システム総合研究所は、公益財団法人 原総合知的通信システム基金との業務受託により、「ドローン関連政策の最新動向2026」を2026年12月22日(火)に開催する。東京大学、総務省、国土交通省、経済産業省の講師が、ドローンの技術・産業動向や関連政策、各省の取り組みについて講演する。

会場・配信で受講

セミナーは午後1時~5時に開催する。会場受講のほか、Zoomウェビナーによるライブ配信と、2週間のアーカイブ配信がある。アーカイブは期間中、何度でも都合のよい時間に視聴できる。

会場は紀尾井フォーラム(東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F)。詳細は新社会システム総合研究所の案内ページで確認できる。

https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26661

4人が政策や技術動向を講演

東京大学名誉教授/未来ビジョン研究センター特任教授の鈴木 真二氏は、ドローンの技術・産業動向や欧米を中心とした政策動向、安全保障、航空のSMSを扱う。講演時間は13:00~13:55。

総務省 総合通信基盤局 移動通信課課長の五十嵐 大和氏は、ドローン用無線通信に関する制度や周波数政策、利活用拡大に向けた取り組みについて講演する。時間は14:00~14:55。

国土交通省 航空局 無人航空機安全課長の江口 真氏は、ドローンの利活用事例や航空法の改正経緯・制度運用状況、現状の課題と今後の展望を説明する。時間は15:05~16:00。

経済産業省 製造産業局 次世代空モビリティ政策室長の長尾 勝昭氏は、ドローン産業の動向や技術開発、量産基盤の構築、経済安全保障に関する経済産業省の取り組みを紹介する。時間は16:05~17:00。

新社会システム総合研究所の事業

新社会システム総合研究所は1996年12月6日に設立され、法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画・開催する情報提供サービスを主な事業としている。同研究所によると、セミナー企画運営代行や講師派遣、BtoB広告、受託調査、市場調査レポート販売、セミナーオンデマンド販売なども手がけている。

本記事は新社会システム総合研究所の発表をもとに作成。

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