東急不動産、米国の賃貸住宅でNECキャピタルソリューションと共同事業
東急不動産は、米国ニュージャージー州ベイヨン市の稼働中賃貸住宅「Edge Avenue F」で、NECキャピタルソリューション株式会社と共同事業を開始した。NECキャピタルソリューション株式会社は、現地子会社を通じて新たに参画する。
Edge Avenue Fで共同事業
東急不動産は、現地子会社のTokyu Land US Corporationを通じ、優先出資で参画している「Edge Avenue F」に投資している。NECキャピタルソリューション株式会社は、現地子会社のNEC Capital Solutions America, Inc.を通じて参画し、今後、両社で共同事業に取り組む。
東急不動産は2017年から米国不動産を対象に、優先出資等による投資を展開してきた。累計投資案件数は21件、累計投資額は約3億2,000万ドル(約500億円)で、日系事業者との共同事業は本件で2件目となる。
東急不動産によると、今後も現地パートナーや日系事業者との協業を通じ、普通出資によるキャピタルゲインの獲得を目指す。また、優先出資等を活用した安定的な収益の確保を図り、ポートフォリオの多様化と収益基盤の更なる強化を進めるとしている。
物件概要
「Edge Avenue F」はニューヨーク・マンハッタンの対岸に位置する、ニュージャージー州ベイヨン市の稼働中賃貸住宅。ライトレールの駅に近接し、ジャージーシティやマンハッタンの主要オフィスエリアへの交通アクセスに優れ、これらのエリアに通勤する層を中心に底堅い賃貸需要が見込まれるという。
- 所在地:170 Avenue F, Bayonne, NJ
- 竣工:2021年
- 構造・規模:RC造・木造 | 地上5階建
- 賃貸面積:住宅 約15,051㎡、商業 約142㎡
- 住戸数:180戸
本リリースにおける「優先出資等」にはメザニン投資および劣後ローン投資を含む。投資額・投資残高には開発案件におけるコミットメント額を含み、為替換算レートは1ドル=157円を使用している。
米国不動産への投資
東急不動産は、Tokyu Land US Corporationを通じ、全米主要都市の稼働中賃貸住宅を中心に、賃貸住宅開発プロジェクトや稼働中の物流施設にも優先出資等で投資している。投資回収を完了した3物件を含め、累計投資案件数は21件に達した。

Tokyu Land US Corporationと海外事業
Tokyu Land US Corporationは東急不動産の米国現地法人として2012年に設立された。ロサンゼルスとニューヨークの2拠点に、駐在員を含む40名超の従業員を擁する。ニューヨーク・マンハッタンのオフィスビル「425 Park Avenue」の再開発プロジェクトをはじめ、全米各地で賃貸住宅バリューアド、優先出資等、物流施設開発等を展開している。累計63プロジェクト、14,000戸超の賃貸住宅への投資実績があり、現在投資中の不動産ポートフォリオの資産総額は30億ドル超という。
詳細はTokyu Land US Corporationのウェブサイト(https://www.tlusc.com)で案内している。
東急不動産は海外戦略投資について、グローバル化の進展を事業拡大の機会と捉え、米国およびアジアを中心に海外展開を進めているとしている。1973 年にグアムで宅地造成に着手して海外事業を開始し、米国およびアジアの9か国で事業実績がある。6拠点にて69プロジェクトに参画している(2026年3月31日時点)。
米国では、ニューヨークで保有するオフィスビル425Park Avenueのほか、リノベーションで不動産の資産価値を高めるバリューアド事業を中心に展開し、賃貸資産ポートフォリオを構築している。アジアでは、1975 年にインドネシアに進出して以来、日本で培った開発ノウハウを活用した自社主導の住宅開発を通じて地域社会に貢献してきた。近年は中国・タイ・ベトナム・インド等へ事業領域を拡大している。
本記事は東急不動産株式会社の発表をもとに作成。

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



