株式会社日立製作所、Brookfield Japan株式会社、Hartree Partners Singapore Pte. Limited、東京ガス株式会社の4社は、日本国内におけるグリーンデータセンターの実現に向けた協業に関する覚書を9月30日に締結しました。2025年7月に日立製作所、Brookfield Japan、Hartree Partners Singaporeの3社が発表した協業に東京ガスが新たに加わり、取り組みを発展させます。4社は、エネルギーを自ら創出して効率的に利用し、脱炭素化にも寄与する電源併設型グリーンデータセンターの基本構想策定と、標準モデルの開発をめざします。

協業の背景と課題

近年、AI技術の普及やデジタル化の進展に伴い、国内の都市圏を中心にデータセンター建設が急増し、電力需要が拡大しています。一方で電力系統の制約により電源確保までの期間が長期化しており、エネルギー供給の最適化やレジリエンス強化が求められています。また、大量の電力を消費するデータセンターに対して脱炭素化の要請が高まっており、安定した電力供給、脱炭素化、AI需要への対応を同時に満たす新たなインフラの実現が課題となっています。

4社が推進する標準モデルの構築内容

4社は、エネルギー供給とデータセンター運用の双方で高い信頼性を実現するため、以下の標準モデル構築を進めます。

• 敷地内に設置する発電設備をベース電源とし、蓄電池や系統電力などを組み合わせた高信頼かつ高効率なエネルギー供給モデルの検討
• 冷却設備や配電設備を含め、設備障害や電力変動時にも安定稼働を図るデータセンターインフラ全体の冗長化設計の検討
• カーボンクレジットや環境価値、再生可能エネルギーの活用などを含む脱炭素化に向けた要件の検討
• 建屋・設備やオンサイト発電所・設備などの主要設備をパッケージ化し、立ち上げ期間の短縮と需要に応じた展開を可能にする標準化・モジュール化

関東と九州で初号プロジェクトを計画

本協業の初号プロジェクトとして、関東地方および九州地方におけるグリーンデータセンタープロジェクトを対象に、デューデリジェンスから設備構成、事業スキームなどの開発計画を策定する予定です。今後はIT企業や製造業、金融機関など多様なパートナーの参画も募り、協業の枠組み拡大を図るとしています。

各社の代表者はコメントを発表しており、日立製作所執行役常務の細矢良智氏は、持続可能かつスケーラブルなグリーンデータセンターの確立をめざす姿勢を示しています。Brookfield Japan CEOのLuke Edwards氏は、4社の専門性を結集して次世代データセンターの開発に向けた取り組みを加速すると表明しました。Hartree Partners Singaporeのアジア太平洋地域統括責任者であるAhmed Al-Awa氏は、日本の産業競争力強化と持続可能な成長に資するプロジェクトの実現を目指すと述べ、東京ガス常務執行役員の上中孝之氏は、AI時代を支える持続可能なエネルギー・デジタルインフラの構築に貢献していくとしています。

参画企業の概要

協業に参画する各社の基本情報は以下の通りです。

• 株式会社日立製作所：2025年度（2026年3月期）売上収益は10兆5,867億円、2026年3月末時点で連結子会社606社、全世界で約29万人の従業員を擁する
• Brookfield：運用資産額1兆ドル超を有するグローバルな資産運用会社で、インフラやエネルギー、不動産などに投資を展開
• Hartree Partners, LP：1997年設立のコモディティ商社で、世界で約5000名の従業員を擁する
• 東京ガス株式会社：1885年創立。首都圏を中心にエネルギー供給を担い、ソリューション事業ブランド「IGNITURE」などを展開

本記事は株式会社日立製作所、Brookfield Japan株式会社、Hartree Partners Singapore Pte. Limited、東京ガス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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