ツナギビト、自治体向け「つなぐアンバサダー」を開始
合同会社ツナギビトは2026年11月17日、自治体の官民共創を支援するサービス「つなぐアンバサダー」の提供を開始する。ラジオ番組『自治体のホンネ』の制作チームが自治体の外部アンバサダーに就任し、取材・発信や勉強会、他都市事例の共有を無償で行う。受付は先着10自治体限定。



取材・発信と勉強会を無償で支援


合同会社ツナギビトによると、支援では全国の自治体向け企業や先進自治体の関係者との接点づくり、他都市の事例や実証実験のデータ、運用ノウハウの共有、自治体の取り組みの発信を行う。
推進方法は2つある。番組での取材・発信では、就任自治体を『自治体のホンネ』で優先的に取材し、首長や職員の言葉をラジオ経済FMとYouTubeで配信する。番組サイトで記事も公開し、公開済みコンテンツは自治体の公式HPやSNSで自由に活用できる。

勉強会では、自治体の課題に合う事業者を集め、職員向けに他都市の解決事例や実証実験を共有する。意見交換から具体的な取り組みにつなげるとしている。どちらから始めるかは庁内の状況を踏まえて決め、方針が決まっていない場合は首長・職員へのレクチャーから始められる。
広報や職員向け研修にも対応
合同会社ツナギビトは、官民連携の担当部署に加え、シティプロモーションやシビックプライドの醸成に取り組む広報部門もサービスの対象としている。年間の取材テーマとして、首長インタビュー、自治体内の事業やプロジェクト、職員の仕事、自治体と連携企業の対談を挙げる。ラジオ・YouTube・番組サイトで発信し、放送後の動画や記事も広報資産として活用できるとしている。

職員向け勉強会は、官民連携、企業誘致、AX(生成AI)、BPR(業務改革)、採用、人材育成、予算の通し方、自治体経営、産官学連携などのテーマを用意する。「マインドセット編」と「技術研修編」から選べるほか、事例を持つ企業が登壇して職員と意見交換する「官民連携勉強会」も実施する。

無償支援と有償支援の範囲
無償支援には、首長・職員へのレクチャー、番組での取材・発信、職員向け勉強会、企業が登壇する官民連携勉強会、他都市事例や実証実験の事例、全国の官民連携窓口の設置状況などの知見共有が含まれる。
官民連携デスクの立ち上げ支援や採用広報支援「つなぐプロモーション」、人材育成研修、連続講座、官民連携・産官学連携イベントの企画・運営、廃校や既存施設を拠点にする計画づくり、SNS・オウンドメディアの運用、LP・HP制作などは有償となる。事前に見積もりを提示し、自治体の調達ルールに沿って合意を得たうえで着手する。事業のディレクションや範囲外の内容も有償としている。
合同会社ツナギビトは、特定の事業者を優遇せず、自治体の課題を起点に原則として複数の選択肢を提示すると説明している。紹介した事業者の利用は義務ではなく、取材内容と公開時期は事前に自治体と確認して決める。


サービス概要
対象は、官民連携・民間との共創に取り組みたい自治体。募集枠は先着10自治体で、好評の場合は変更の可能性がある。導入初期の支援は無償、本格的な実務支援は個別見積もりとなる。
サービスサイト:https://lp.tsunagu-hito.com/ambassador
本記事は合同会社ツナギビトの発表をもとに作成。
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