一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会（神情協、板橋哲也会長）は、近年巧妙化・急増するサイバー攻撃や不正アクセスといった社会課題に対応するため、「サイバーセキュリティ対策特別委員会」を新たに発足させた。地域の「共助・互助」によって社会全体の防御コストを下げる地域セキュリティの推進を目的としている。

巧妙化するサイバー攻撃から県内企業を守るにあたり、1社単独での対策には限界があることから設立に至った。神情協は、神奈川県警察や経済産業省、自治体が推進する「神奈川県企業サイバーセキュリティ対策官民合同プロジェクト」の正式な構成員として参画しており、本委員会が実働部隊となって地域企業の受け皿となる枠組みを構築していく方針だ。

3つの活動軸による実践的コミュニティの形成

本委員会は、枠にはまった会議体ではなく、実務担当者（情シス）を中心とした実践的なコミュニティの形成を目指し、3つの柱で活動を展開する。

1つ目は情報システム担当者の相互交流（横の繋がり）だ。孤独になりがちな「一人情シス」や実務担当者が集まり、他社の対応事例やインシデントのリアルな実態を本音で相談し合える情報交換会を開催し、実践的なコミュニティを創出する。

2つ目は教育・啓蒙活動の推進である。経営層から一般社員まで、各階層に応じたセキュリティ教育の提供や国家資格等の取得支援を通じ、企業全体の防御リテラシーの底上げを図る。

3つ目として、地域セキュリティ施策・CSIRT体制の検討に取り組む。自社単独では対応が難しいインシデント発生時の「初動対応サポート」や「CSIRT（インシデント対応チーム）サポート」を、地域・協会内で共有・運用する仕組みづくりを協議し、具現化を目指していくとしている。

県内シンポジウムを通じた継続的な情報発信

あわせて、県警・官民合同プロジェクト等が主催する県内シンポジウム（9/25海老名、10/21横浜、11/5川崎）にも積極的に参画しており、地域セキュリティの重要性を広く発信している。

本記事は一般社団法人神奈川県情報サービス産業協会の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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