スペースラボ、建物情報を蓄積する「物件カルテ」の利用申込を12月2日開始
スペースラボ株式会社は、建物の3D記録や図面、BIM、写真などを物件ごとに蓄積するプラットフォーム「物件カルテ」を開発し、2026年12月2日から利用申込の受付を開始する。撮影会社や設計・施工会社、管理会社がXGRIDS社製スキャナーの撮影データを登録して利用できる。同日開幕する「第11回 JAPAN BUILD TOKYO」では、東京ビッグサイト南2ホール・小間番号39-9で操作を紹介する。
修繕・改修から管理会社の引継ぎまで支援

「物件カルテ」は、建物の3D記録と図面・BIM・写真などの関連資料を物件ごとに蓄積し、日々の修繕・改修の検討から、管理会社が替わる際の引継ぎまでを支援するプラットフォーム。スペースラボ株式会社によると、同社には2026年11月時点で60物件・100エリア以上の撮影実績があり、ビル管理会社や撮影会社から導入に向けた相談が寄せられている(自社調べ)。
国土交通省が2026年11月4日に公示した「建築ライフサイクルDX戦略(案)」は、維持管理に必要な情報の蓄積・活用が不十分な課題と、建築情報を継続的に更新・活用し、引き継ぐ方向性を示した。スペースラボ株式会社は2026年11月17日、本戦略案に対する意見を提出した。
3D空間と関連資料を物件ごとに保存
「物件カルテ」では、撮影記録を「物件 → エリア → 撮影記録 → 撮影ポイント」の4階層で整理する。再撮影時には同じ物件に記録を追加し、場所と撮影時期を手掛かりに状態をたどれる。保存できるデータは3DGSデータ・点群データに加え、図面・BIMデータ・画像など。
3DGS(3D Gaussian Splatting)による3D空間は、視点を動かしながら確認できる。スペースラボ株式会社によると、撮影範囲内に記録された設備を後から見返せるため、個別の写真不足や追加確認による再訪問の削減を支援する。

XGRIDS社のWebビューワーをベースに、3D空間の閲覧・計測・キャプチャー・タグ付けに対応する。設備の場所に詳細写真をひもづけて参照でき、共有を受けた閲覧者もタグを付けて確認したい場所を伝えられる。計測精度は撮影条件等により異なる。

共有範囲は「URLのみ」「URL+パスワード」「招待者のみ」の3段階から選択できる。共有を受けた人は無料で閲覧できる。所有者や管理会社が変わる際には物件データをまとめて移管でき、一括エクスポートにも対応する。原本データ・関連書類・構成一覧を取り出せる。記録を凍結した場合、最後の有償利用から10年間は無料で保管し、その後は通知を行う。利用者はエクスポートして削除するか、有料の長期保管を選べる。
現チョクによる撮影依頼にも対応

XGRIDS社製スキャナーなどで撮影したデータを登録し、顧客や協力会社への共有・保管に利用できる。初期登録と再撮影時の記録追加は、自社の担当者または委託先の撮影会社が行う。
撮影から依頼する場合は、スペースラボ株式会社の3D現調代行サービス「現チョク」で対応する。撮影クルーが撮影と初期登録を担当し、再撮影時も同じ物件に記録を追加する。現況図やBIMモデルの制作も別途相談できる。
スペースラボ株式会社によると、Google Cloudの東京リージョンで運用し、登録・権限・契約を管理する運営者向け画面と、閲覧・共有を行う顧客向け画面を分けている。権限管理、操作ログ、契約管理、監査用の記録を備える。
現チョクで初回に現場を3D化し、Web共有した約400㎡の店舗改修事例では、従来5回と想定された現地訪問が1回となった(想定比80%減、自社調べ)。撮影・データ整備・Web共有を含む現チョクの事例で、効果は現場の規模・条件・確認内容により異なる。出典は2026年6月24日公表の現チョクの事例。

12月2日から利用申込を受付
スペースラボ株式会社は、2026年12月2日(水)〜4日(金)に東京ビッグサイトで開催される「第11回 JAPAN BUILD TOKYO」内の「建設現場イノベーション展」に出展する。南2ホール・小間番号39-9で、設備の位置・距離の確認、タグからの詳細写真参照、撮影記録の追加と共有範囲の設定を実際の画面で紹介する予定。
利用申込は2026年12月2日から、問い合わせフォーム(https://spc-lab.jp/contact/)で受け付ける。フォームの内容欄に「物件カルテ・利用申込」と記入する。会期前の取材・サービス説明・展示会相談も同じフォームで受け付け、内容欄に「物件カルテ・取材」または「物件カルテ・展示会相談」と記入する。
展示会は2026年12月2日〜4日 10:00〜17:00。来場登録は11月25日(水)まで無料(事前登録が必要)。展示会の案内はhttps://www.japan-build.jp/tokyo/ja-jp/about.html。

本記事はスペースラボ株式会社の発表をもとに作成。
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