中古マンション成約価格、全国の67.7%が上昇と回答
GMO TECH株式会社は、実需向け中古マンションの売却仲介に携わる全国の不動産担当者1,017人を対象に調査を実施した。2026年1月~8月の成約価格について、条件が近い物件を2025年の同時期と比べ、67.7%が「上昇した」と回答した。売出価格から値下げして成約したとの回答は全国で53.8%だった。
成約価格の上昇回答は関東・関西で7割超
調査は2026年9月4日(金)~9月8日(火)、PRIZMAによるインターネット調査で実施した。回答者は、実需向け中古マンションの売却仲介を査定・価格提案から成約まで担当する不動産担当者。全国集計には首都圏の回答者も含む。
成約価格が「上昇した」と答えた割合は、関東が73.0%、関西が72.1%だった。東京23区では77.0%で、首都圏の23区以外の67.9%を9.1ポイント上回った。
一方、「下落した」との回答は全国で11.5%、関東で9.6%、関西で11.4%。北海道・東北では24.6%となった。中部では「ほぼ同水準だった」が33.0%だった。
全国の53.8%が値下げして成約
当初売出価格と最終的な成約価格の関係について、全国の53.8%が「値下げして成約」と回答した。「売出価格と同額で成約」は22.4%、「売出価格を上回って成約」は19.9%だった。
「値下げして成約」と答えた割合は、北海道・東北が63.2%で最も高く、中部60.6%、中国・四国・九州・沖縄58.8%、関東51.1%、関西47.9%。北海道・東北では「10%以上値下げして成約」が36.8%だった。
売主が高値での売り出しを希望した理由は、「周辺の高い売出価格」が28.7%、「オンライン査定などの高い価格」が28.6%。前年と比べて増えた買主の行動としては、「内覧前の値下げ確認」が35.0%、「価格の根拠や成約事例の確認」が30.9%だった。
今後1年間は全国の44.2%が上昇を予測
今後1年間の中古マンション成約価格について、全国の44.2%が「現在より高い」と予測した。「ほぼ同じ水準」は21.3%、「現在より低い」は26.4%だった。地域別では関西の49.3%、関東の48.7%が上昇を予測した一方、北海道・東北では「現在より低い」が37.7%で、「現在より高い」の24.6%を上回った。
首都圏の回答者532人では、成約価格が上昇したとの回答は73.7%。今後1年間については、首都圏全体の49.1%が上昇を予測した。東京23区では50.7%、23区以外では46.1%だった。
GMO TECH株式会社は、今回の調査で中古マンションの価格動向や売却実態に地域差が示唆されたとしている。調査は不動産担当者の回答に基づき、市場全体の実際の価格変動率や成約物件の割合を示すものではない。
本記事はGMO TECH株式会社の発表をもとに作成。
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