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マイナウォレットパス、今後数か月以内に提供開始へ

マイナウォレット株式会社は、民間事業者向けデジタルID基盤「マイナウォレットパス」を今後数か月以内に提供開始する予定だ。氏名やメールアドレスを事業者が取得・保有せずに、本人確認に基づく会員登録やログイン、個別通知、双方向メッセージを扱える。導入・見積もりの相談受付を開始した。

氏名やメールアドレスを預からない設計

マイナウォレットパスでは、利用者がマイナンバーカードの公的個人認証サービス(JPKI)で本人確認を行い、サービスごとに異なる専用IDと、必要な条件についての判定結果を事業者に渡すことに同意する。事業者は氏名やメールアドレスを受け取らずに利用者を管理できる。

生年月日や住所の確認が必要な場合も、条件を満たすかどうかの判定結果で確認する。対応する条件は、初期提供範囲の確定後に案内する。

導入後も、専用IDにひもづく利用履歴などは事業者の手元に残り、場合によっては個人情報に該当しうる。マイナウォレット株式会社によると、専用IDはサービスごとに異なり、氏名やメールアドレスなどサービスをまたいで共通する手がかりを含まないため、他のサービスから流出した情報と結びつきにくいとしている。

予定する機能

マイナウォレットパスは、本人確認に基づく会員登録・ログイン、同意に基づく条件確認、連絡先を預からない個別通知と双方向メッセージ、重複登録の抑止支援を予定している。

メッセージのやり取りはエンドツーエンド暗号化(E2EE)に対応する予定。通知・メッセージの確認方法や対応環境は、提供開始までに案内する。重複を判定する範囲や再登録時の扱いは、提供開始に向けて検証する。

個人情報流出の状況

東京商工リサーチが2026年11月9日に公表した1〜10月の速報値によると、上場企業とその子会社が公表した漏えい・紛失事故は10月だけで109件、1〜10月累計で215件だった。9月までは月10件台で、10か月で年間の過去最多だった2024年の189件を更新した。

上場企業が1〜10月に漏えい・紛失を公表した個人情報は約3億5,000万件で、2025年1年間の約3,063万件の10倍を超えた。1,000万件以上の大型事故は10件あり、このうち6件が10月に発生した。100万件以上1,000万件未満の事故は29件で、2025年の6件の約5倍だった。

マクニカの集計としてTBSが2026年10月29日に報じた国内Webサービスの不正アクセスによる漏えいは、1月〜10月27日の公表ベースで延べ約3億2,900万件だった。2025年1年間の約10倍、2024年の約90倍にあたる。これらの数値は速報値または公表ベースの集計で、重複や「漏えいの可能性」を含む。

提供開始は今後数か月以内の予定

提供先は民間事業者のWebサイト・アプリ。利用に必要な環境や手続きなどの詳細は、提供開始までに案内する。導入方法や料金は、用途・利用者数・必要機能・既存システムに応じて個別に提案・見積もりする。

導入・見積もりの相談は、https://www.mynawallet.co.jp/contact/ で受け付けている。

マイナウォレット株式会社によると、公的個人認証サービスは電子証明書を使う仕組みで、個人番号そのものは利用しない。また、マイナウォレットパスの利用にはマイナンバーカードが必要で、カードを持たない人は利用できない。

本記事はマイナウォレット株式会社の発表をもとに作成。

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