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RCIJ、年末年始の危機対応を点検する無料資料を公開

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会(RCIJ)は、企業向けに無料チェックシート「組織の危機対応力 12チェック」と解説ホワイトペーパーを公開した。12の設問を通じて、責任者に連絡がつかない場合の判断や発信の代行体制を点検できる。

チェックシートと解説資料を無償公開

チェックシートはA4判2ページで、受付や代行決裁、法定報告の判断、最初の発信について12項目を確認する。2ページ目には、記入式の「緊急時の判断・発信代行シート」を掲載した。

A4判8ページの解説ホワイトペーパーでは、内閣府・IPAなどの公的資料や企業の事例、実務の流れ、代行権限の表、30分でできる机上訓練を解説している。

休暇中の判断・発信体制を確認

資料では、社長や担当役員に連絡がつかない場合の第1・第2代行者、業務停止や顧客への注意喚起を代行者がどこまで決められるかなどを確認する。監督官庁や個人情報保護委員会への報告を誰が判断するか、事実が固まりきらない段階で社内外への最初の説明を誰が承認するかも点検項目としている。

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会は、電通PRコンサルティングの2026年の調査で、重大な危機に備えた意思決定のルールや仕組みを「何らか整備している」との回答が96.8%だった一方、定期的に見直し、社内にも理解されているとの回答は49.8%だったと説明している。また、情報処理推進機構(IPA)は、長期休暇中に管理者不在で対応が遅れるおそれがあるとして、委託先を含む緊急連絡体制と対応手順の確認を呼びかけている。

申し込み方法

資料は、以下のフォームから申し込める。申し込み後、登録したメールアドレス宛に送付される。案内では、その他の方法での対応はできないとしている。

https://forms.gle/7pZy63yKETHS4bKHA

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会は、2020年に設立。コミュニケーション戦略(戦略広報)におけるリスク管理に特化したカリキュラムを展開している専門機関としている。

本記事は一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会の発表をもとに作成。

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