WHEREとリビン・テクノロジーズ、不動産データ利活用の実証実験を開始
不動産AIツールを提供する株式会社WHEREと、住生活領域特化型DXプラットフォームを展開するリビン・テクノロジーズ株式会社が業務提携を結びました。両社が保有するデータやテクノロジーを活用し、住宅・不動産領域における新たな事業機会の創出を目指す実証実験(PoC)を開始しました。本実証実験を通じて得られた知見をもとに、本格的なサービス連携についての検討が進められる予定です。
提携と実証実験の背景
不動産業界における用地仕入れや売却提案では、対象となる不動産やその所有者をいかに見つけ出すかが課題となっています。従来は仲介やリスト購入などを通じた情報取得が多く、効率的な情報収集の難しさやアプローチ後の反響不足が課題として挙げられていました。
WHEREは衛星データとAIを活用し、市場に流通していない不動産の探索から所有者の特定、アプローチ管理までを支援するツール『WHERE』を提供しています。一方のリビン・テクノロジーズは、不動産マッチングプラットフォーム『リビンマッチ』を通じて、住まいの売却や活用を検討するエンドユーザーと不動産会社をつなぐ基盤を運営しています。両社はそれぞれの強みを掛け合わせることで、顕在化した売却ニーズを捉えた事業機会の創出が可能になると判断し、今回の提携に至りました。

実証実験の概要と狙い
今回の実証実験では、『リビンマッチ』における過去の一括査定利用データをもとに、売却検討の動きが活発なエリアを『WHERE』上で可視化するヒートマップ機能の開発を目指します。
この機能により、『WHERE』の利用者が一括査定の利用傾向をエリア単位で直感的に把握できるようになり、効率的かつ戦略的なアプローチエリアの選定が可能になるとしています。両社は検証結果を踏まえて本格連携を検討するほか、将来的には対象領域の拡大も視野に入れています。
両社の今後の展望
WHEREは、探索ツールの提供にとどまらず、取引創出までを一貫して支援する「Deal Tech(ディールテック)」企業として、関連領域の企業との連携を進めています。今回の取り組みを通じて、不動産事業者が潜在的な取引機会を捉え、地権者との接点を生み出せる仕組みの構築を目指します。
会社概要
リビン・テクノロジーズ株式会社
- 代表者:代表取締役社長 川合 大無
- 本社所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-8-12 ホウライ堀留ビル8階
- 設立:2004年1月
- 事業内容:デジタルとリアルを融合させた住生活領域特化型DXプラットフォームの開発・運営
株式会社WHERE
- 代表者:代表取締役 CEO 阿久津 岳生
- 本社所在地:東京都文京区湯島四丁目1番16号 Gate Cross HONGO 7階
- 設立:2022年2月22日
- 事業内容:地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』の開発・販売、宇宙探査機の製造
本記事は株式会社WHEREの発表をもとに作成しました。
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