「こどもNISA」認知度は95.4%、利用予定・検討は71.9%
株式会社トレジャープロモートが運営する株の学校ドットコムは、18歳未満の子どもを持つ個人投資家627人を対象に「こどもNISA」に関する意識調査を実施した。制度を「知っている」と答えた人は95.4%で、71.9%が利用を予定または検討していると回答した。
未就学児の親では利用予定・検討の割合が84.6%に達した。期待するメリットは「子ども名義の口座で、家計とは分けて子どものためのお金を運用できる」が51.2%で最も多かった。
認知度は95.4%、利用予定・検討は71.9%

調査対象者のうち、「知っていて、利用する予定」と答えた人は40.2%、「知っていて、利用を検討している」と答えた人は31.7%だった。「知っているが、利用する予定はない」は23.4%、「知らない」は4.6%だった。


調査は、株式投資の経験があり、18歳未満の子どもを持つ20代〜60代の男女627人(男性441人、女性186人)を対象に、2026年10月30日〜31日にインターネットで実施された。調査主体は株式会社トレジャープロモート(株の学校ドットコム)。
未就学児の親の利用予定・検討は84.6%

子どもの年齢別では、利用予定または利用を検討している人の割合は、未就学児の親が84.6%、小学生の親が78.5%、中学生・高校生の親が63.2%だった。未就学児の親では、利用する予定と答えた人が55.9%だった。
メリットは子ども名義の口座での運用が最多
「こどもNISA」を知っている人に複数回答でメリットを尋ねたところ、「子ども名義の口座で、家計とは分けて子どものためのお金を運用できる」が51.2%で最も多かった。次いで「運用で得た利益に税金がかからない」が49.2%だった。

投資歴10年以上の人は、投資歴3年未満の人に比べ、各メリットの回答率が高かった。「運用で得た利益に税金がかからない」は投資歴3年未満で41.2%、10年以上で59.3%となり、18.1ポイントの差があった。「子どもが小さいうちから長い期間の運用ができる」は差が17.0ポイント、「子ども名義で家計と分けて運用できる」は差が16.1ポイントだった。
「子どもが自分で判断する力を育てるきっかけになる」「家族でお金について話す機会が増える」では、投資歴10年以上の人の回答率が、3年未満の人の約2倍だった。
株の学校ドットコムによると、「こどもNISA」は2027年1月から始まる、0~17歳の未成年者を対象とした非課税投資制度。年間60万円、毎月5万円までを非課税枠で投資でき、18歳になるとNISAの「つみたて投資枠」へ自動的に移行されるとしている。
本記事は株式会社トレジャープロモートの発表をもとに作成。
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