Global X Japanが国土強靭化ETFを東証に新規上場
大和証券グループのGlobal X Japan株式会社は10月15日、東京証券取引所へ「グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF」（銘柄コード：651A）を新たに上場しました。
同ETFは、対象指数である「Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index（配当込み）」への連動を目指すETFです。
当ETFは、国内におけるインフラの老朽化、災害の頻発化・激甚化、建設業の担い手不足という3つの構造変化を背景に、政策主導で拡大が見込まれるインフラ更新需要に着目しています。政府の「第1次国土強靭化実施中期計画」では2026年度からの5年間で20兆円強程度の事業規模が示されており、景気の波に左右されにくい需要が中長期にわたり見込まれるとしています。
投資対象はゼネコンにとどまらず、素材・建設機械・点検技術まで関連するバリューチェーン全体とし、国内売上高比率50％以上の内需企業を中心に30～40銘柄を選定します。
上場したファンドの概要は以下の通りです。
- 銘柄名：グローバルＸ 国土強靭化-日本株式 ETF
- 銘柄コード：651A
- 英文名：Global X Japan Infrastructure Development ETF
- 対象インデックス：Mirae Asset Japan Infrastructure Development Index（配当込み）
- 分配頻度：年2回
なお、当ファンドは値動きのある有価証券等に投資するため基準価額が変動し、投資元本を割り込むことがあります。主な変動要因として「株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）」、「その他」が挙げられています（変動要因は上記に限定されません）。
Global X Japanの体制と実績
東京都千代田区に本社を置き、代表取締役社長を藤岡 智男が務めるGlobal X Japan株式会社は、株式会社大和証券グループ本社、大和アセットマネジメント株式会社、Global X Management Company Inc.（米国）との合弁で、日本初のETF専門資産運用会社として2019年9月に設立されました。
成長テーマ型やインカム型など幅広いETFラインアップを展開しており、運用資産残高は1兆円を突破、上場銘柄数は国内最多となる77本（2026年10月15日時点、当社調べ）まで拡大しています。
本記事はGlobal X Japan株式会社の発表をもとに作成されています。
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