株式会社コーディアリティケアが運営する「Me:RASIC（ミラシク）」は、介護施設の施設長298名を対象に実施した「介護施設の人材確保に関する実態調査」の結果を公表した。調査によると、介護施設の半数以上で直近1年間の介護人材採用目標が未達成となっている実態が明らかになった。さらに、離職防止策の必要性を認識しながらも、日常業務の多忙や予算不足などを背景に9割以上が対策を実行できていない状況が浮き彫りとなっている。

業務量増加や管理職の現場入りが約4割、採用目標の未達成は過半数に

介護人材の不足によって介護施設で起きていることについて尋ねたところ、最多は「職員一人あたりの業務量が増えている」で39.9%、次いで「職員が欠けた際に施設長や管理職が現場に入っている」が38.6%となり、いずれも約4割に達した。3位には「職員が有給休暇を取得しづらくなっている」が29.5%で続いている。

また、直近1年間における介護人材の採用目標の達成状況では、「一部の職種や人数で達成できなかった」が36.2%、「ほとんど達成できなかった」が16.1%となり、これらを合わせた52.3%の施設が採用目標を達成できていないことが分かった。「目標どおり達成できた」との回答は23.2%にとどまっている。

離職対策が必要と考える施設長の9割以上に未実行の取り組み

介護人材の離職を防ぐために必要だと考える取り組みとしては、「給与や賞与の引き上げ」が51.0%で最も多く、次いで「職場の人間関係やコミュニケーションの改善」が47.7%、「人員体制の増強（余裕をもったシフト編成）」が39.9%となった。

一方で、離職防止の取り組みが必要と回答した施設長（268名）を対象に、必要だと考えながら実行できていない取り組みを尋ねたところ、「実行できていないものはない」という回答は9.0%にとどまり、9割以上に未実行の項目があることが判明した。実行できていない取り組みの上位には、「人員体制の増強（余裕をもったシフト編成）」が33.2%、「給与や賞与の引き上げ」が32.8%、「職場の人間関係やコミュニケーションの改善」が28.7%と並んだ。

検討時間や予算の不足が妨げに、ケアの質低下への懸念も

離職防止の取り組みを実行するうえでの妨げについては、「日常業務に追われて検討する時間がないこと」が37.7%、「必要な予算を確保できないこと」が35.1%、「法人本部の決定が必要で、施設だけでは判断できないこと」が34.3%、「取り組みを担当する人手がないこと」が31.0%と、いずれも3割台の回答を集めた。

介護人材の不足が続いた場合に今後生じることとしては、「利用者一人ひとりへのケアの質が低下する」が52.3%と5割強を占めたほか、「職員の心身の不調が増える」が44.6%、「利用者からの呼び出しへの対応が遅れる」が36.6%と続いている。

調査概要と会社概要

本調査の概要は以下の通りである。

• 調査期間：2026年9月15日～9月18日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：介護施設の施設長（20代～60代の男女）
• 調査人数：298名（離職防止策の実行状況と妨げに関する設問は268名）
• モニター提供元：RCリサーチデータ
• 備考：回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため合計が100.0%にならない場合がある。複数の施設を兼任する回答者は主に勤務している施設を対象に回答。

調査を実施した株式会社コーディアリティケアは、東京都渋谷区道玄坂二丁目8番7号 渋谷道玄坂ビル5Fに本社を置き、代表取締役を藤澤 孝亮が務める。介護分野を中心とした人材紹介・人材派遣事業などを展開し、人材ワークシェアサービス「Me:RASIC（ミラシク）」を運営している。

本記事は株式会社コーディアリティケアの発表をもとに作成。