茨城県教委、学校現場にポケトークのAI同時通訳を計495ライセンス導入
ポケトーク株式会社は、茨城県教育委員会において教育機関向けAI同時通訳ソリューションSentio – ポケトーク for スクールが採用され、2026年度より県内の小中学校及び高等学校に計495ライセンス導入されたことを発表した。日本語指導が必要な児童生徒が在籍する県内の学校を対象に配備された。外国籍児童生徒の増加や母語の多様化が進むなか、教員と児童生徒の円滑なコミュニケーションを支援し、言語の違いによって学びの機会が制限されることのない教育環境の実現を目指す。
県内の小中高校に計495ライセンスを配備
茨城県教育委員会を通じて配備されたライセンスの内訳は、県内の小中学校向けに450ライセンス、高等学校向けに45ライセンスとなっている。
Sentio – ポケトーク for スクールは、教育現場における言語の壁を解消し、教員と児童生徒のコミュニケーションを支援するAI同時通訳ソリューションである。授業中の教員による説明や指示を児童生徒が理解するための支援など、日常的な学校生活における多言語コミュニケーションに活用できる。
日本語指導が必要な児童生徒の増加が背景に
日本国内の教育現場では、日本語指導が必要な児童生徒への支援が重要な課題となっている。文部科学省が2026年5月に公表した日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和7年度)の結果について(2026年5月25日公表)によると、全国の公立小中高校などに在籍する日本語指導が必要な児童生徒は、2025年5月時点で84,759人に上り、過去最多となった。
茨城県においても、茨城県教育委員会の令和8年8月 教育長定例記者会見(2026年8月26日)によると、日本語指導が必要な外国籍児童生徒は2026年度に小中学校で2,382人、高等学校で391人に上っている。
支援体制の充実と共生教育の実現へ
茨城県教育委員会では、これまでも日本語支援員の配置やオンラインによる日本語指導など、児童生徒の状況に応じた支援体制の整備を進めてきた。一方で、外国籍児童生徒の増加や母語の多様化、在籍校の分散化が進むなか、児童生徒一人ひとりの状況に応じた、よりきめ細かな支援体制の充実が求められていた。
こうした課題を背景に、茨城県教育委員会は、日本語指導が必要な児童生徒の学びを保障し言葉の違いによる学習上の困難を軽減するとともに、すべての児童生徒が同じ教室でともに学びを深め合う教育環境を実現するため、Sentio – ポケトーク for スクールを導入した。
東京都中央区日本橋兜町7-1に本社を置き取締役 代表執行役社長を松田 憲幸が務めるポケトーク株式会社は、言葉の壁をなくすをミッションに掲げ、ポケトークシリーズを世界各国で提供してきた。今後も教育現場における多言語コミュニケーションの課題解決を通じて、言語や国籍にかかわらず、すべての子どもたちが等しく学び、ともに成長できる教育環境の実現に貢献していくとしている。
本記事はポケトーク株式会社の発表をもとに作成
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