医療・介護・福祉業界の採用ブランディングや広報支援を行う株式会社視える化は、大阪府内の訪問看護ステーションおよびデイサービスを対象とした「採用広報実態調査2026」の先行調査結果を公表しました。

行政台帳の5,661事業所から先行標本として抽出した1,000事業所の公開情報を確認したところ、公式Webが確認できた事業所において募集条件の発信は見られる一方、職場の実態を伝える情報が少ない傾向が明らかになりました。事業所側の発信内容と、求職者が求める情報との間にギャップが生じている実態が浮き彫りとなっています。

1,000事業所を対象に先行調査を実施

今回の調査は、大阪府内の訪問看護ステーション2,564事業所、デイサービス3,097事業所の計5,661事業所を行政台帳の基礎データとしています。その中から地域層化した訪問看護500事業所、デイサービス500事業所の計1,000事業所を先行標本として抽出し、公式ホームページや採用ページ、求人媒体などの公開情報を独自に確認しました。

2026年10月29日時点において、先行標本1,000事業所のうち公式Webが確認できたのは478事業所でした。

募集条件に比べ職場の実態を伝える情報は低水準

公式Webを確認できた478事業所を基準にした調査結果では、理念が少なくとも57.1％、採用ページが少なくとも43.7％、給与が少なくとも32.2％、休日が少なくとも30.5％、教育体制が少なくとも23.2％で掲載されていました。

一方で、職場の実態や働く人をイメージするための情報については、スタッフインタビューが少なくとも8.2％、スタッフ写真が少なくとも5.6％、キャリアパスが少なくとも4.6％、1日の流れが少なくとも3.1％にとどまっています。採用ページや給与などの募集条件は一定数確認できるものの、実際の職場を具体的に知るための情報は確認できる割合が低い結果となりました。

なお、これらの割合は掲載が確認できた件数から算出した下限値であり、未確認や未調査の項目を掲載なしとして集計したものではありません。

求職者の本音と発信情報のギャップ

株式会社視える化がこれまで関わってきた3,000件を超える医療・介護・福祉従事者の転職・キャリア相談では、給与や休日だけでなく、職場の人間関係や管理者の人柄、教育体制への不安、職場の雰囲気などを事前に把握したいという声が多く寄せられています。

事業所側からは給与や休日、仕事内容などの募集条件が発信されやすい傾向にあります。これに対し、求職者側は「どんな人と働くのか」「職場の雰囲気」といった情報を求めており、同社はこの差を「採用広報のギャップ」と指摘しています。

代表取締役の田村拓巳氏は、魅力があるにもかかわらず選ばれる理由として伝わっていない事業所が多いことに触れ、「誰に、何を、どう伝えれば、この事業所らしさが伝わるのか」という採用ブランディングの視点から支援を行いたいとしています。

調査概要および会社概要

本調査の概要ならびに発表元企業の概要は以下の通りです。

• 調査名称：大阪府 訪問看護・デイサービス「採用広報実態調査2026」
• 調査主体：株式会社視える化
• 基礎台帳：大阪府内5,661事業所（訪問看護：2,564事業所、デイサービス：3,097事業所）※行政名簿時点：2026年10月1日
• 先行調査対象：1,000事業所（訪問看護：500事業所、デイサービス：500事業所）
• 調査方法：公式ホームページ、採用ページ、求人媒体、Instagram、Googleビジネスプロフィール、動画コンテンツ等の公開情報を独自に確認

• 会社名：株式会社視える化
• 代表取締役：田村拓巳
• URL：https://mieru-mieruzo.com

本記事は株式会社視える化の発表をもとに作成しました。