株式会社GIGは、2026年10月1日に施行された「求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止措置の義務化」に伴い、人事担当者117名を対象とした実態調査の結果を公表しました。調査によると、企業の約7割が法改正への実務対応を進めていることが分かりました。また、求職者向けの相談窓口の周知先としては「自社サイト」が73.5%で最多となっています。

相談窓口の案内先は自社サイトがトップ

求職者等からの相談窓口を設けている企業は48.6%で、整備中を含めると77.6%に達しています。

窓口の周知先（予定含む）については、「自社サイト（採用サイト・コーポレートサイト等）」が73.5%で最多となりました。これに「求人票・募集要項」が50.6%、「選考案内メールや応募者管理システム連絡」が41.0%で続いており、Webサイトを通じてオープンに情報を届ける設計が重視されている傾向が見られます。

約7割の企業が対応に着手し社内ルールを整備

法改正への対応状況では、「対応が完了している」が41.9%、「部分的である」が26.5%となり、合わせて68.4%の企業が実務対応を進めています。

また、就業規則やハラスメント防止規程への明記を行っている企業は58.0%で、準備中を含めると88.8%に達しており、社内ルールの土台づくりが先行して進められています。

課題は「判断基準の曖昧さ」が58.8%

義務化への対応を進める上での課題を尋ねたところ、「何をどこまでやれば義務を満たすのか判断が難しい」が58.8%で最も高くなりました。次いで「役員・経営層や現場面接官への周知徹底」が43.9%となっています。

具体的な判断基準の共有が追いつかないままルール化が進むことで、現場面接官への浸透が難航し、リスク回避を優先した慎重な対話や形式的な選考を招く一因になっていると同社は推測しています。

調査の概要

今回の調査の概要は以下の通りです。

• 調査名：2026年10月実施「求職者等へのセクハラ防止義務化」の実態調査（GIG）
• 調査期間：2026年10月14日〜21日実施
• 調査対象：「求職者等へのセクハラ対策」の法改正対応に携わっている人事担当者117名（※スクリーニング7,000名より本調査を実施）
• 調査方法：インターネットオンライン調査
• 有効回答数：117名（※設問によって変動あり）
• 詳細URL：https://goworkship.com/magazine/2026-recruiting-harassment-survey

本記事は株式会社GIGの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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