外国人向け与信判定サービス「Lita」を提供するDwilar, Inc.は、家賃債務保証事業を展開する三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの全保連株式会社と「Lita」のサービス利用契約を締結しました。

この契約により、Dwilarが入居希望者の母国における信用情報を本人の同意に基づいて取得・解析して与信スコアを算出し、全保連が家賃債務保証サービスに係る審査に活用します。審査の可否は、全保連が自社基準に基づき判断します。

在留外国人増加と審査における課題

出入国在留管理庁の「令和7年末現在における在留外国人数について」によると、2025年末の在留外国人数は412万5,395人で、初めて400万人を超えて過去最高を更新しました。賃貸住宅市場でも外国人入居者は重要な担い手となっています。

一方で、来日して間もない外国人入居者は、母国で支払いを重ねた実績があっても日本国内で参照できず、国内の信用情報だけでは判断材料が限られます。そのため審査が保守的になり、本来引き受け可能な入居希望者の機会を逃す場面が生じるなど、住まいの確保や保証会社のリスク管理・事業機会における課題となっていました。

契約の仕組みと新たな判断材料の導入

今回の契約は、全保連が進める外国人入居者への対応強化の一環です。外国人入居希望者に母国での実績に基づく公平な審査機会を、賃貸人（オーナー・管理会社）に精度の高いリスク評価に基づく安心を提供することを目指しています。

契約における各社の役割は以下の通りです。

• Dwilar：外国人入居者の同意に基づき、母国の信用情報（支払履歴・延滞の有無・収入の安定性等）を取得・解析し、与信スコアを算出する。
• 全保連：家賃債務保証サービスの提供。Dwilarが取得・解析・算出した与信スコアを、サービス提供に係る審査に活用する。審査の可否は、全保連が自社基準に基づき判断する。

Dwilarが算出する与信スコアは既存の審査プロセスに追加の判断材料の一つとして組み込まれ、最終的な可否は全保連が自社基準で判断するため、既存の審査体制を大きく変えずに取り入れられる点が特徴とされています。なお、母国の信用情報の取得・利用は入居希望者本人の同意に基づいて行われます。

Dwilarが提供する外国人向け与信判定サービス「Lita」は、出身国における信用情報を取得し、独自アルゴリズムで解析してスコア化する仕組みです。同社は今後、家賃債務保証会社をはじめとするパートナーと連携し、母国で積み上げた信用を日本での生活の起点へと引き継ぐ仕組みの社会実装を進めていく方針です。

全保連の取締役常務執行役員である下國裕己氏は、協業を通じて母国での支払い実績という新たな判断材料の可能性を検証し、審査・保証の更なる高度化を図ることで、外国籍の利用者が安心して住まいを選択できる環境づくりに貢献していく旨をコメントしています。また、DwilarのCEOである中村嘉孝氏は、信用情報が国境で分断されている課題に対し、実務の中で取り組み、日本に来た初日から信用を引き継げる社会の実現を目指すと述べています。

会社概要

全保連株式会社

• 所在地：沖縄県那覇市字天久905番地
• 東京本社：東京都新宿区
• 代表者：代表取締役会長兼社長執行役員　茨木 英彦
• 事業内容：家賃債務保証業
• 上場：東京証券取引所スタンダード市場（証券コード：5845）
• 登録ほか：家賃債務保証業者登録制度　国土交通大臣（2）第16号

Dwilar, Inc.

• 所在地：米国カリフォルニア州
• 代表者：CEO　中村 嘉孝
• 事業内容：外国人向け与信判定サービス「Lita」の提供

本記事はDwilar, Inc.の発表（出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」の公表情報を含む）をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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