株式会社シード・プランニング（東京都文京区、代表取締役社長：梅田 佳夫）は、健康経営関連市場の実態や今後の動向に関する調査結果を取りまとめた。健康経営関連市場は2025年の1兆4,712億円から、2035年には1兆9,764億円規模へ成長すると予測している。法制度の整備や企業の健康投資への意識が高まるなか、市場の全体像や企業のニーズを分析している。

2035年に1兆9,764億円へ市場拡大を予測

健康経営関連市場は、2025年に1兆4,712億円の規模があり、2035年には2025年度比約1.3倍となる1兆9,764億円に成長すると予測されている。

2025年から2035年の約10年における領域別の伸び率をみると、法令等に基づく従業員の健康管理や労務管理・安全衛生が約1.4倍、保険者とのコラボヘルスや企業主体の健康施策など、従業員の健康保持・増進・予防が約1.3倍、職場環境改善・組織活性化領域が約1.5倍、ワークライフバランス領域が約1.4倍に拡大する見込みとなっている。

背景には相次ぐ法改正や制度整備がある。2025年には改正育児・介護休業法が段階的に施行され、職場における熱中症対策の体制整備等が義務化された。さらに、2026年4月には高年齢労働者の特性に配慮した職場環境の改善等を求めるエイジフレンドリー指針が適用され、2028年4月からは労働者数50人未満の事業場についてもストレスチェックの実施が義務化される予定となっている。

予算強化の領域は「労務・安全管理」などが上位

従業員の健康管理業務に関わる担当者や経営層500名を対象にしたアンケートで、36項目の健康施策に対する今後の予算方向性を尋ねたところ、強化したい領域の上位には「労務・安全管理（労災や残業抑制等）」や「熱中症」対策、「健康経営計画策定・実施・効果検証」、「健康経営関連の認証取得」といった健康経営の取組みが挙がった。法令遵守を徹底しつつ、組織の生産性向上や持続的成長につなげる動きがみられる。

また、健康経営関連市場は、産業保健、労務・安全衛生、保険者の保健事業、福利厚生、人事・組織支援等の既存市場が再編・高付加価値化していく市場と位置づけられており、今後は中小企業などまで裾野が広がるとみられている。

内製化推進と外部委託の双方が進展

健康投資の取組みに関する今後の方向性では、「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が最多となり、次いで「民間企業等への外部委託を推進」が続いた。

従業員 500人以上規模の過去のアンケート結果と比較すると、2020年以降「産業保健スタッフ等を強化して内製化を推進」が微増傾向にある。健康経営を推進するなかで社内体制の充実が図られる一方、内製だけでは対応が難しい部分や補完を目的として、民間企業等への外部委託を推進する動きも一定程度あるとしている。

調査の概要

• 調査対象（健康経営関連市場）：4分野、6領域（①「従業員の健康管理」、②「労働管理・安全衛生」、③「保険者とのコラボヘルス」、④「企業主体の健康施策」、⑤「職場環境改善・組織活性化」、⑥「ワークライフバランス」）に整理し、主な支援サービス38分類（合計55種類）
• 調査対象（企業アンケート）：従業員規模50人以上の企業等に属し、従業員の健康管理業務に関わっている、または労働衛生、福利厚生サービスの導入・管理に関わっている主任職以上の人事労務部門・総務部門・経営企画部門担当者、経営層500名
• 調査方法：文献調査、公開情報収集、既存情報整理（必要に応じてヒアリングを実施）、外部パネルを利用したWebアンケート
• 調査期間：2025年10月～2026年8月
• 調査主体：株式会社シード・プランニング

本記事は株式会社シード・プランニングの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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