中央構想研究所、処理場点検の新技術導入ガイドと選び方のレポートを無料公開
株式会社中央構想研究所は、全35ページのレポート「処理場点検の新技術 導入ガイドと選び方」2026年11月版を無料公開しました。自治体の上下水道部局や維持管理の受託事業者を対象に、人員不足が進む処理場での点検業務の見直しや新技術の選定を支援する内容となっています。

上下水道の職員減少とDX技術の動向
総務省の地方公共団体定員管理調査によると、令和7年4月1日現在の水道部門の職員は40,950人で、平成6年の70,912人から42.3%減少しています。下水道部門についても平成6年比で38.9%減少しており、浄水場や下水処理場、ポンプ場における回転機や電気設備、水槽の点検を限られた人数で維持できるかが課題となっています。
一方で、国土交通省の上下水道DX技術カタログには222件の技術が掲載されています。固定センサーやAIカメラ、移動ロボット、点検記録のデジタル化など、点検作業の一部を置き換える技術が提示されています。

本レポートは、以下の7章と付録で構成されています。
- 点検を回す人が減っている
- 法令が求める点検と国の後押し
- 巡回点検の置き換え方4類型
- 技術の比較と導入例
- 選び方と導入の手順
- 点検業務の棚卸しシート
- 付録
水道施設では、平成30年の改正水道法によって台帳の作成・保管が義務化されており、点検方式の選定にあたっては記録の残し方が重要な論点となります。また、上下水道DX推進検討会は、メンテナンスの上下水道DX技術の導入率を、令和7年度当初の水道事業者34%・下水道を実施する自治体21%から、令和9年度末に100%へ引き上げる目標を設定しています。レポートでは、法令が定める点検頻度の対象範囲や台帳・記録の扱い、管路をめぐる改正下水道法の動き、DX技術カタログの見方などが解説されています。
株式会社中央構想研究所の概要
株式会社中央構想研究所は、インフラ点検や危険作業の現場へAIやロボットの技術を導入する支援を行うインフラAI・ロボティクス事業のほか、コスト最適化、プラットフォーム事業、AI営業支援などを手がけています。
- 会社名:株式会社中央構想研究所
- 所在地:東京都品川区
- 代表者:代表取締役社長 信谷康邦
- 創業:2026年
本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



