株式会社NearMeは、地域交通の持続可能性向上や観光需要拡大に対応する取り組みを加速するため、第三者割当増資および融資により約5.2億円の資金調達を実施しました。既存株主からの追加出資や株式会社日本政策金融公庫からの融資に加え、東海エリアや徳島県を地盤とする地域金融機関グループのベンチャーキャピタルが新たに出資に参加しています。これにより、同社のこれまでの累計調達額は約38.8億円となりました。

地域交通の維持と「交通空白」解消に向けた背景

日本各地では人口減少や高齢化、ドライバー不足を背景に、地域交通の維持が課題となっています。国土交通省の「交通空白」解消本部（第6回）資料（2026年6月10日）によると、「交通空白」は全国2,740地区で確認され、全体の51％にあたる892自治体で発生しており、前年の2,057地区から683地区増加しています（2026年6月時点）。また、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社の試算（2026年7月22日）では、「交通空白」による経済・社会的な損失は年間約10兆円規模にのぼる可能性があり、うち約5.8兆円は家族の送迎を担う現役世代の可処分時間の喪失、約2.3兆円は観光消費の機会損失が占めるとされています。

こうしたなか、2026年10月16日には改正「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」が施行され、地域の輸送資源の活用や協業化などを通じた交通空白の解消と持続可能な地域公共交通の実現が図られています。株式会社NearMeは、独自AIによる輸送効率化の技術と「シェア乗り」の仕組みを活用し、地域交通の持続可能性向上に向けた取り組みを進めていくとしています。

地域金融機関との連携と調達資金の使途

今回の調達では、交通事業者や自治体との連携に加え、地域金融機関との連携も強化されます。地域金融機関が持つネットワークとニアミーの技術を組み合わせ、交通課題の解決と地域経済の成長を目指します。

調達した資金は、地域交通および観光分野における取り組みの拡大に充てられます。各地域特有の交通空白地におけるオンデマンド交通や相乗りタクシーの導入、地方空港や観光地での二次交通整備などを推進します。さらに、独自AIを活用した配車・運行最適化技術の高度化や、交通事業者の運営効率向上につながる仕組みへの投資を強化する方針です。同社の代表取締役社長である髙原幸一郎氏は、シェアによるドアツードアの移動を電車、バス、タクシーに続く「第4の公共交通機関」として定着させ、移動課題解決と地域活性化に貢献したいとの考えを示しています。

資金調達の概要

調達の概要は以下の通りです。

• 資金調達額：約5.2億円（累計資金調達額は約38.8億円）
• 調達方法：第三者割当増資および融資
• 引受先（第三者割当増資）：JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、愛知キャピタル株式会社、阿波銀キャピタル株式会社、株式会社名古屋キャピタルパートナーズ、NOBUNAGAキャピタルビレッジ株式会社
• 融資元：株式会社日本政策金融公庫

株式会社NearMeについて

株式会社NearMeは、独自のAIを活用した最適なルーティングにより、ドアツードアの移動を提供するタクシーのシェアサービス「NearMe」を運営しています。空港送迎型の「エアポートシャトル」は累計予約人数150万人（2026年9月時点）を達成し、現在は全国20の空港（羽田空港、成田空港、伊丹空港、関西空港、新千歳空港、中部国際空港、福岡空港、那覇空港、旭川空港、帯広空港、青森空港、仙台空港、静岡空港、南紀白浜空港、神戸空港、広島空港、徳島空港、松山空港、北九州空港、阿蘇くまもと空港。旭川空港、帯広空港、仙台空港、静岡空港、神戸空港は貸切送迎サービスのみ、広島空港は一部区間のみ）と周辺都市部で利用可能です。また、25を超える自治体と連携し、地域課題の解消に向けた実証事業を展開しています。

• 会社名：株式会社NearMe
• 所在地：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
• 代表者：代表取締役社長 髙原幸一郎
• 設立：2017年7月18日
• URL：https://nearme.jp/

本記事は株式会社NearMeの発表をもとに作成されています。