Baseconnect株式会社は、近畿産業信用組合が法人審査AIエージェント「Riskdog」を導入し、2026年11月より利用を開始すると発表しました。近畿産業信用組合は取引先のモニタリングを導入し、定量情報に定性情報を加えることで、倒産予兆の早期把握と与信管理の高度化を進めます。信用組合への同システムの導入は今回が初めてとなります。

導入の背景と目的

地域金融機関においては、融資実行後に取引先の状況変化をいかに早く把握するかが与信管理の重要な課題となっています。取引先を定期的に全件訪問して最新情報を得ることは容易ではなく、限られた人員で状況を継続的に把握する仕組みが求められていました。

また、中小・零細企業の審査では年に一度更新される決算書などの財務情報だけでは実態把握に限界があり、経営者の状況や事業内容の変化、訴訟や行政処分といった定性的なリスク情報をいかに広く早く捉えるかが課題とされていました。

Riskdogは全国の企業に定性データのクレジットスコアを付与している点や、社会保険加入者数の推移、官報、行政処分などの情報をリアルタイムに把握できる点、登録した取引先をAIが常時監視して低コストでモニタリングできる点が評価され、採用に至りました。

Riskdogの具体的な活用内容

近畿産業信用組合におけるRiskdogの活用内容は主に3点あります。

1つ目は取引先のモニタリングです。対象先を登録することでAIがニュース、SNS、登記、行政処分、訴訟などの情報を常時収集・監視し、代表者交代や訴訟、業績悪化の兆候といったリスク事象や信用状況の変化をアラート通知します。

2つ目は定量情報と定性情報を組み合わせたスコアリングによる実態把握です。従業員数の推移、事業内容、役員の経歴、直近のニュースや行政処分などをAIが解析したクレジットスコアと従来の財務分析を組み合わせ、多角的に実態を把握します。

3つ目は新規融資審査フローへの企業レポートの組み込みです。担当者が個別に行っていたインターネット検索や聞き取りによる情報収集をRiskdogが補完し、審査の効率化と標準化を図ります。

関係者のコメント

近畿産業信用組合の審査部信用管理課で副部長を務める武田健太郎氏は、中小・零細企業が中心の取引先において財務情報だけでは見えにくい実態を捉える重要性に触れ、「予兆を早く捉え、適切なタイミングで取引先に寄り添えるよう、全店で活用してまいります」とコメントしています。

また、Baseconnect株式会社の代表取締役である國重侑輝氏は、信用組合への初の導入を機に「全国の地域金融機関のリスク管理の高度化を支援してまいります」としています。

組織の概要

近畿産業信用組合の概要は以下の通りです。

• 名称：近畿産業信用組合
• 本店：大阪府大阪市中央区淡路町2丁目1番3号
• 理事長：大本 崇博
• 設立：1953年9月1日
• 出資金：241億円（2026年3月末）
• 預金残高：1兆7,015億円（2026年3月末）
• 貸出金残高：1兆2,818億円（2026年3月末）
• 店舗数：29店舗（2026年9月末）
• 営業地区：大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県、岐阜県、長崎県（一部を除く）
• URL：https://www.kinsan.co.jp/

Baseconnect株式会社の概要は以下の通りです。

• 会社名：Baseconnect株式会社（Baseconnect Inc.）
• 設立：2017年1月17日
• 所在地：京都府京都市中京区山崎町235
• 代表者：代表取締役 國重侑輝
• 資本金：14.3億円（資本準備金を含む）
• 事業内容：企業情報データベース「Baseconnect」、法人営業支援データベース「Musubu」、AI取引先リスク管理「Riskdog」の企画・開発・運営
• URL：https://company.baseconnect.in/

本記事はBaseconnect株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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