ニュース証券、InvestXのニューCEOが登壇したAI投資セミナーを開催
ニュース証券株式会社は2026年11月6日、東京・日本橋兜町のKABUTO ONEで投資家セミナー「THE INVESTOR’S VIEW. ― AI投資の最前線から、東京へ。」を開催しました。
セミナーには、TORANOTEC投信投資顧問株式会社が届けるInvestXの創業者兼CEOであるマーカス・A・ニュー氏が来日して登壇しました。会場には金融関係者や投資家が集まり、メディアによる取材も実施されました。
KABUTO ONEで開催された投資家セミナーの模様
会場となったのは証券の街として知られる日本橋兜町のKABUTO ONEで、講演は英語で行われ、日本語の通訳を交えて進行しました。
ニュース証券株式会社取締役の中園和博氏による開会挨拶で幕を開け、TORANOTEC株式会社の取締役 シニア・マネージング・ディレクターである藤井亮助氏による紹介を経て、ニュー氏の講演へと進みました。講演後の質疑応答では多くの質問が寄せられ、ニュー氏は具体例を交えながら回答しました。
ニュー氏は、2022年のChatGPT公開を、AI企業の成長が線形から指数関数的に変わった転換点と位置付けました。InvestXではAIを、チップ、高性能コンピューティング（HPC）、モデル、データ、アプリケーションといった層に分けて捉えており、このうちチップ層については技術リスクが大きいとの見方を示しました。
アプリケーション層においてニュー氏が注目するのは、ロボティクスや自律システムなど、物理世界とつながる「フィジカルAI」です。また、世界で特に成長性の高いテクノロジー企業の多くが未上場のまま大きくなっていると指摘し、AIを名乗るだけの企業を避け、各分野の市場リーダーを見極める選別力が欠かせないと強調しました。さらに日本の投資家に向けては、1日単位の値動きではなく、10年、20年という長い時間軸で考えることの大切さを語りました。
雇用や計算資源などを巡る質疑応答
質疑応答では、中長期の投資や今後の見通しに関する質問が相次ぎました。ニュー氏が示した主な見解は以下の通りです。
- AIと雇用・製造業：ソフトウエア開発を先行例に挙げ、開発者の仕事はプロダクトマネジメントやAI活用の管理へ移っていくと述べました。製造業では、自律ロボットを現場で動かすフィジカルAIが広がるとの見方を示しました。
- 計算資源とデータセンター：選挙後の規制強化を懸念する質問に対し、計算資源の需給が最も重要だと答えました。AIエージェントの利用拡大に必要な計算資源はまだ足りず、データセンターの建設は米国内の一部の州に加え、日本を含む米国の同盟国にも広がる可能性があると述べました。
- 中国のAI：中国にも優れた企業と技術があるとしたうえで、リスクも踏まえ、各分野の首位企業を見極めることが重要だと説明しました。
- AIの導入が進む分野：ソフトウエア開発、法務、金融で導入が先行し、誤りが許されない医療や規制産業では慎重な導入が続くと述べました。
登壇者および関係企業の概要
講演を行ったマーカス・A・ニュー（Marcus A. New）氏は、InvestXの創業者兼最高経営責任者（CEO）であり、北米の投資コミュニティ「Stockhouse」の元CEOです。成長段階企業への株式投資を40件以上（投資額6.5億ドル以上）主導し、ファミリーオフィスでのPIPE取引は150件以上を手がけています（InvestX提供情報）。
- InvestX Ltd.：2014年設立、ニューヨークおよびバンクーバーを拠点とする資産運用会社です。米国の上場前成長企業に自ら直接投資する「直接株主」として投資運用を手がけ、独自のOTCデスクを持ちます。AnthropicやOpenAIなど、AI分野の企業に初期段階から投資を行ってきた実績があります（InvestX提供情報、特定の銘柄・金融商品の推奨や将来の運用成果を示すものではありません）。
- TORANOTEC投信投資顧問株式会社：TORANOTEC株式会社の完全子会社で、InvestXの日本におけるパートナーです。ニュース証券株式会社は、TORANOTEC投信投資顧問株式会社の販売パートナーとして本セミナーを主催しました。
- ニュース証券株式会社：2001年に新興国市場のパイオニアとして創業し、2026年に創立25周年を迎えました。資産運用グループとして、アジア地域を中心に新興国と日本をつなぐ取り組みを続けています。
本記事はニュース証券株式会社の発表をもとに作成されています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
