株式会社日本オープンシステムズ（通称ＪＯＰＳ）は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」への対応を目指す企業に向け、「SCS評価制度対応支援サービス」の提供を開始します。富山県に本社を置く企業による同制度への対応支援サービスの提供は、同社調べによると県内で初となります。

近年は取引先を経由したサイバー攻撃が増加しており、事業継続を脅かすリスクとなっています。SCS評価制度は企業のセキュリティ対策の実施状況を共通基準で評価して水準を可視化し、サプライチェーン全体の水準向上と安心して取引できる環境づくりを目指す制度です。

取り組み状況に応じた2つの支援方法を提供

同制度ではサイバーセキュリティ対策の水準に応じて評価方法が異なり、★3と★4の取得には所定の要件を満たすセキュリティ専門家による確認や、評価機関による第三者評価が必要とされます。2019年からセキュリティ診断サービスなどを展開してきた同社は、培った技術やノウハウを生かし、★3・★4の取得を目指す企業向けに2つの支援方法を用意します。

1つ目は、定例の打ち合わせを通じて評価基準の解説とともに現状の対策状況を確認し、必要な対策を進める「伴走型」です。2つ目は、自社で自己評価を実施済みの企業から結果を提出してもらい内容を確認する「持ち込み型」です。持ち込み型では、★3でセキュリティ専門家による確認・署名を、★4では評価期間による第三者評価を提供する予定としており、準備が整い次第提供を開始するとしています。

いずれの支援方法でも、確認結果の報告会を実施するとともに不足している対策のロードマップを提示し、対策実施後の再チェックも支援します。

評価から実際の対策まで担う3つの特長

同サービスの特長として、以下の3点が挙げられています。

• 「評価」と「対策」の両方を担える総合力：システム開発やITインフラなどを手がけるSIerとして、規程の作成支援からシステムの改修までワンストップで支援可能
• 技術検証まで自社で実施：★4で求められる技術検証（脆弱性診断）を外部委託せず自社で実施する予定で、窓口の一本化により顧客の調整負担を軽減
• 現場を知るエンジニアによる、実態に即した助言：事業やシステム構成を踏まえた現実的な対策を提案

株式会社日本オープンシステムズの概要

同社は1990年の創業以来、システム構築や運用などを手がけ、近年はクラウドやセキュリティ事業への拡大に加え、フリーアドレス座席予約システム「OFFTICKET」などの自社サービス開発も行っています。

• 代表取締役社長：帯刀　達志
• 本社：富山県富山市牛島町9-5 　Dタワー富山
• 事業所：富山、東京、長野、金沢、名古屋
• 設立：1990年7月5日
• 資本金：5,200万円
• 企業URL：https://www.jops.co.jp/

本記事は株式会社日本オープンシステムズの発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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