株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング（略称：船井総研SC）は、小売業や荷主企業の経営層、SCM・物流部門責任者向けに、次世代物流モデルを提案するレポート「運べなくなる未来に、小売はどう備えるか 〜解決の糸口、シェアリング型オープンブック契約とは〜」の公開を開始した。物流2024年問題や人手不足が深刻化する状況に対応するための施策を提示している。今回はその【第一章】として、「製・配・販連携と共同物流の実践戦略」を無料公開した。

生産年齢人口の急減や人件費高騰が進んでおり、2035年には人件費が1.4倍に達すると予測されている。こうした環境下で、物流事業者の減少による「運送供給力の限界」と「需給逆転」が深刻化している。

また、行政による法令対応や指導が強化され、「特定荷主」としての責任が問われるなか、物流現場と荷主企業（経営層）との間での課題認識のすれ違いも生じている。これにより、「モノが運べない」「店舗に商品が届かない」といった物流クライシスが現実化する懸念があるとしている。

提唱するモデルと第一章の構成

同社は「運べなくなる未来」を回避する根本的な解決策として、荷主と物流事業者が透明性を持って協業する次世代ビジネスモデル「シェアリング型オープンブック契約」を提唱している。

公開された資料はその解決の糸口を探る【第一章】に位置づけられている。物流を単なる自社のコスト削減対象ではなく、業界全体を支える「協調インフラ」として再定義したうえで、企業の競争領域を越えた「製（メーカー）・配（卸・物流）・販（小売）の連携」と、持続可能な「共同物流」を実現するための実践的アプローチを解説している。

今回公開された資料の要点は以下の通りとなっている。

• 2035年「人件費1.4倍」と物流事業者急減がもたらす供給力限界と需給逆転
• 行政指導・法令対応の重圧を解消する「物流現場と荷主経営層」の協働アプローチ
• 先進企業のCLO（最高物流責任者）が主導する、競争領域を越えた「協調インフラ」と製・配・販連携の実践

資料「運べなくなる未来に、小売はどう備えるか 〜解決の糸口、シェアリング型オープンブック契約とは〜」の【第一章】製・配・販連携と共同物流の実践戦略は、同社Webサイト（https://sc.funaisoken.co.jp/blogs/ninushi-download/retail-logistics-strategy）からダウンロードが可能となっている。

会社概要

東京都中央区に東京本社、大阪府大阪市北区に大阪本社を構える株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの概要は以下の通り。

• 会社名：株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティング
• 東京本社：〒104-0028　東京都中央区八重洲二丁目2番1号　東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
• 大阪本社：〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田三丁目2番123号 　イノゲート大阪 21階・22階
• 代表者：代表取締役社長 橋本 直行
• 設立：2000年5月10日
• 資本金：9,800万円
• ＴＥＬ：03-4223-3163
• ＭＡＩＬ：marketing@sc.funaisoken.co.jp
• ＷＥＢ：https://sc.funaisoken.co.jp/

本記事は株式会社船井総研サプライチェーンコンサルティングの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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