Re-Generation、プレコンセプションケアを公的資料から解説する記事を公開
一般社団法人Re-Generationは、プレコンセプションケアに関する解説記事3本を2026年11月5日から11月8日にかけて公式サイトで公開しました。こども家庭庁などの公的資料をもとに、基礎知識や国の推進計画、サポーター制度についてまとめられています。自治体や企業、学校の担当者向けに、若い世代への情報発信や普及啓発を支援する内容となっています。


プレコンセプションケアは、性別を問わず性や健康に関する知識を持ち、妊娠や出産を含む将来設計や健康管理を行う取り組みを指します。こども家庭庁は2025年5月に「プレコンセプションケア推進5か年計画」を策定し、2030年までに若い世代の認知度を80%に引き上げる目標を掲げています。


しかし、同庁が2026年7月に公表した指標一覧によると、2026年2~3月の調査における若い世代の認知度は約15%にとどまっています。また、自治体による「性と健康の相談センター事業」の実施率は約74%、プレコンセプションケアに取り組む企業の割合は約18%となっており、国は自治体への地方版推進計画の策定依頼や、企業・教育機関への取り組み推進を求めています。
3つのテーマで実務者向けに解説

公開された記事は、実務に携わる自治体の母子保健やこども政策担当者、企業の人事・健康経営担当者、教職員などを想定して作成されました。いずれも無料で閲覧が可能です。

取り上げられている内容は、基礎知識、国の計画、普及の担い手という3つの観点から構成されています。

- プレコンセプションケアの基礎:意味や具体例、こども家庭庁や国立成育医療研究センターの資料に基づく必要性の解説(2026年11月5日公開)
- プレコンセプションケア推進5か年計画:計画における6つの目標や進捗状況、自治体施策のポイント(2026年11月6日公開)
- プレコンサポーター:サポーター養成講座の内容や受講方法、自治体・企業・教育機関での活動(2026年11月8日公開)
公的な資料に基づく客観的な整理に加え、同法人が培ってきた若者との対話や場づくりの経験を踏まえ、若い世代へ届けるための工夫や実務に沿った視点も盛り込まれています。

若い世代へ届ける対話の重要性
一般社団法人Re-Generationの代表理事を務める右近宣人は、プレコンセプションケアについて「妊娠・出産を考えている人だけのものではなく、若い世代の一人ひとりが自分の体や将来について考えるための取り組み」としたうえで、正しい知識の提供とあわせて若者が自分の言葉で話し合える場の大切さに言及しています。


同法人はこれまでにも、福井県庁と連携した「Fukui Future Summit」や、兵庫県三木市、佐賀県、神戸市、山口県などの自治体とともに若者向けのワークショップやプログラムを展開してきました。これらの知見をもとに、自治体や企業、学校に向けた普及啓発の企画や研修などの相談も受け付けています。
法人概要
- 法人名:一般社団法人Re-Generation
- 代表者:代表理事 右近宣人
- 所在地:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1丁目1番3号 大阪駅前第3ビル 29階 1-1-1号室
- 設立:2023年6月23日
- 事業内容:自治体・企業向けの若者共創プログラムの企画・運営、学生団体 協賛・共創プラットフォーム「コラジェネ」の運営
- URL:https://regene.org/
本記事は一般社団法人Re-Generationの発表をもとに作成されています。また、文中のデータはこども家庭庁の「プレコンセプションケア推進5か年計画 指標一覧」(2026年7月9日 第9回こども家庭審議会成育医療等分科会 参考資料3)を参照しています。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。



