タックスナップ、日本政策金融公庫と会員限定の資金調達セミナーを2026年11月開催へ
個人事業主・副業向けの会計・確定申告アプリ「タックスナップ」を運営する株式会社タックスナップは、自社サービスの会員を対象としたオンラインセミナーを開催します。講師として日本政策金融公庫の担当者を招き、個人事業主・フリーランスに向けた資金調達の基礎を解説する予定です。
初回の開催日は2026年11月26日（木）で、以降も定期開催が予定されています。参加費は無料で、タックスナップ会員限定の取り組みとして実施され、一般募集は行われません。
資金調達や財務の知識不足という課題を背景に開催
日本政策金融公庫総合研究所が公表した「2025年度新規開業実態調査」によると、開業時に苦労したこととして「資金繰り、資金調達」を挙げた企業は56.9％、「財務・税務・法務に関する知識の不足」は36.4％に上りました（※1）。新規に事業を始める人にとって、資金準備やお金に関する知識の習得は重要な課題となっています。
スマートフォンで日々の記帳から確定申告まで進められるサービスを提供してきたタックスナップは、記帳や申告の支援に加え、事業運営に必要なお金の知識を会員へ届けるため本セミナーの実施を決定しました。
同社代表取締役CEOの田中 雄太氏は、「今回のセミナーが、資金調達を難しい話として遠ざけるのではなく、自分の事業に必要な選択肢として考えるきっかけになればと思います」とコメントしています。
「はじめての資金調達 〜国の金融機関に聞く、個人事業主のためのお金の借り方〜」と題されたセミナーは、オンライン形式で実施されます。情報提供を目的とするものであり、個別の融資の可否を約束するものではないとしています。
- セミナー名：はじめての資金調達 〜国の金融機関に聞く、個人事業主のためのお金の借り方〜
- 開催日時：定期開催予定。初回は2026年11月26日（木）
- 開催形式：オンライン
- 講師：日本政策金融公庫の担当者
- 対象：タックスナップ会員（一般募集なし）
- 参加費：無料
- 主催：株式会社タックスナップ
講師を務める日本政策金融公庫について
日本政策金融公庫（日本公庫）は、民間金融機関の取組みを補完し、事業に取組む方々等を支援する政策金融機関です。「セーフティネット機能の発揮」「重点事業分野の支援」「民間金融機関や関係機関との連携」という3つの役割を掲げています。
組織内には、小規模事業者や創業企業への事業資金などを扱う「国民生活事業」、中小企業や小規模事業者の成長を支援する「中小企業事業」、農林漁業や食品産業への支援を行う「農林水産事業」の3つのチームが設けられています。
会計・確定申告アプリ「タックスナップ」の展開
アプリ「タックスナップ」は、銀行口座やクレジットカードなどの明細を取り込み、スワイプ操作で「経費」と「プライベート」を仕分けることで、記帳から申告書の作成・提出までをスマートフォンで行えるサービスです。明細のスワイプ仕分け（特許第7578318号）のほか、勘定科目を自動判定する「丸投げ仕分け」、税理士監修の「確定申告リスクチェック」、職種に合わせて画面と手順を切り替える「特化モード」などの機能を備えています。
2023年7月のサービス開始後、2026年1月にはシリーズAで総額13億円（累計約16億円）の資金調達を実施しました。2026年10月には「お金の管理」機能を開始し、同月時点の会員数は約40万人に達しています。
株式会社タックスナップ 概要
- 会社名：株式会社タックスナップ
- 代表取締役CEO：田中 雄太
- 設立：2022年11月11日
- 所在地：〒150-0011 東京都渋谷区東三丁目24番13号 Sreed EBISU +L 9階
- 事業内容：会計・確定申告アプリ「タックスナップ」の開発
- URL：https://taxnap.co.jp/
本記事は株式会社タックスナップの発表をもとに作成されています。
※1 出典：日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査 ～アンケート結果の概要～」p.1・13（図－23）（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kaigyo_251205_1.pdf）、2025年12月5日公表。2025年8月に郵送で調査。調査対象は、同公庫国民生活事業が2024年4～9月に融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業8,517社（不動産賃貸業を除く）。回収数2,165社、上記設問の回答数2,091社、三つまでの複数回答。個人企業と法人企業を含み、個人事業主全体やタックスナップ会員を対象とした調査ではありません。
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