船井総研あがたFAS、経営研究会全国大会で事業承継とM&Aの2講座を実施
株式会社船井総研あがたFASは、株式会社船井総合研究所が主催する「第99回経営戦略セミナー 経営研究会全国大会2026」において、2026年8月20日に事業承継とM&Aに関する2つの講座を実施しました。
同社の事業承継・再生部グループマネージャーである植木諒氏が「持続的成長を実現する“事業承継”」、代表取締役社長の光田卓司氏が「100億企業を実現するM&A戦略」と題してそれぞれ講演を行い、企業の持続的成長や規模拡大に向けた実践的な手法を解説しました。
3軸で捉える事業承継と株価対策の考え方
事業承継講座では、事前の対策を行わずに業績を伸ばした場合に生じるリスクが取り上げられました。業績向上に伴う株価上昇により、承継資金の不足による想定外のキャッシュアウトや、後継者候補となる役員に買い取る個人資産がなく断られる事態、相続による株式の分散といった課題が挙げられました。
そのうえで、出口戦略を「事業面」「財産面」「組織体制面」の3軸で検討する重要性が示されました。財産面のみにとどまらず社長自身のセカンドライフを含めた組織体制面まで考慮する必要があるとし、株価対策についても親族内承継では評価額を抑え、M&Aでは評価額を高めて対価を得るなど、承継先によって目指す方向性が異なると説明されました。
自社OSの構築によるプラットフォーム型M&A戦略
M&A講座では、譲受による成長加速を検討する企業に向けて、売上100億円の達成におけるM&Aの有効性が語られました。拠点や人材、顧客、許認可をゼロから立ち上げる時間を短縮できる一方で、M&Aが進まない要因は譲り受ける側の準備不足にあると指摘されました。
案件の獲得や投資余力の把握、統合の成功イメージに課題を抱える背景には自社内の判断基準がない点があるとされ、「集客・営業」「採用・育成」「業績管理」「ガバナンス」の4要素からなる自社OSの確立が不可欠であると提起されました。単なる規模拡大を目的とした譲受ではなく、譲渡企業の業績拡大を前提としたプラットフォーム型のM&Aが提唱されました。
中小企業の事業承継では、「後継者の有無」や「自社株の評価額」に応じて親族内承継、従業員承継、第三者への譲渡、企業価値向上を図りながらの現状維持など最適な選択肢が異なります。
船井総研グループでは、船井総研あがたFASを中心に、株価算定や税務を担うあがたグローバル税理士法人、事業性評価や経営支援を行う船井総合研究所のコンサルタントが連携し、多角的な支援体制を提供しています。
会社概要
- 会社名：株式会社船井総研あがたFAS
- 所在地：東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー35階
- 代表者：代表取締役社長 光田卓司（取締役会長 芦原誠）
- 設立：2025年1月
- 事業内容：M&Aアドバイザリー、事業承継アドバイザリー、デューデリジェンス等
本記事は株式会社船井総研あがたFASの発表をもとに作成しました。
ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。
