株式会社チェンジホールディングスと子会社の東光コンピュータ・サービス株式会社、株式会社エアロネクストとその子会社である株式会社NEXT DELIVERYの4社による共同企業体は、秋田県から受託した「ドローンを活用したクマ対策」の実証実験を実施しました。実証は2026年10月29日に秋田県藤里町の旧藤里中学校で行われました。既存の物流ドローンの運航体制を転用し、クマ対策への有効性を検証しています。

物流ドローンを用いた検証の概要

実証実験では、物流ドローンによる巡回、模擬標的の確認、位置情報や画像の連絡、駆け付けドローンによる現場確認、遠隔ルームでの操作といった一連の運用が検証されました。

使用された機体はAirTruckおよびMatrice 4Tです。なお、実証時の物流ドローンにおいて、荷物の配送は実施していません。クマの早期発見から自治体への通知のデモ、駆け付けドローンによる現場確認までの運用が確認されました。

既存インフラを活用するデュアルオペレーションの仕組み

秋田県では2025年度にクマによる人身被害が全国最多の67人に上り（令和8年6月12日更新の環境省速報値による）、居住区域の約62％でクマが出没する（2025年12月8日に秋田魁新報が県マップシステム「クマダス」の情報を基に行った分析による）など、深刻な状況が続いています。

今回の取り組みでは、株式会社NEXT DELIVERYが全国7地域で運用する物流ドローン「新スマート物流 SkyHub®」の遠隔運航体制を活用します。クマ対策専用のチームを新設せず、既存の運航員・機体・管制システムに対策業務を追加する「デュアルオペレーション」が特徴です。遠隔操作を既存の運航員が担い、現地作業も簡易な操作を基本とすることで専任人員の配置や新たな人材育成を抑え、新規投資を抑制しながら数か月での実装を目指すとしています。

さらに、1台のドローンを物流・クマ対策・防災に横断的に活用する「トリプルユースの運用設計」を実証し、国土交通省の物流、環境省の鳥獣対策、内閣府の防災など複数省庁の予算への適合も視野に入れた持続可能な運用・財源モデルの構築を目指しています。

参画4社の役割と今後の展開

実証実験における各社の役割は以下の通りです。

• 東光コンピュータ・サービス株式会社：代表構成員として、秋田県・藤里町等との調整、現地窓口、資料の取りまとめ
• 株式会社エアロネクスト：実証の企画、技術監修
• 株式会社NEXT DELIVERY：ドローンの運航、安全管理、飛行許可の取得、運用手順の作成
• 株式会社チェンジホールディングス：実証データを踏まえた社会実装・自治体への展開支援

4社は本実証で蓄積するデータをもとに、秋田県全域やクマ対策が必要な全国の自治体への横展開モデルとして活用していく方針です。また、先端技術を活用した地域課題解決モデルとして位置づけ、秋田県における新たな産業化や人材誘引の可能性についても検討するとしています。

共同企業体（JV）各社の概要

• 東光コンピュータ・サービス株式会社
• 本社：秋田県大館市
• 代表取締役社長：二階堂 健太
• URL：https://www.tcs.tokogrp.co.jp/

• 株式会社エアロネクスト
• 本社：東京都渋谷区
• 代表取締役社長 グループCEO：田路 圭輔
• URL：https://aeronext.co.jp/

• 株式会社NEXT DELIVERY
• 本社：山梨県北都留郡
• 代表取締役：田路 圭輔
• URL：https://aeronext.co.jp/

• 株式会社チェンジホールディングス
• 本社：東京都港区
• 代表取締役兼執行役員社長：福留 大士
• URL：https://www.changeholdings.co.jp/

本記事は株式会社チェンジホールディングス、東光コンピュータ・サービス株式会社、株式会社エアロネクスト、株式会社NEXT DELIVERYの発表をもとに作成しました。クマの人身被害件数に関するデータは環境省の発表、出没状況に関するデータは秋田魁新報の分析結果に基づいています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。