住宅業界向けマーケティングやAI支援を展開する株式会社SHO-SANは、自社AIセミナーの参加者113名を対象に実施した「工務店のAI活用実態調査2026」の結果を発表しました。調査によると、集客や提案などの業務では過半数がAIを活用している一方、見積や契約といった業務での活用は1〜2割にとどまるなど、業務による格差が浮き彫りになりました。また、見積業務でAIを試した人の44%が定着していないと回答しており、工務店におけるAI活用の課題が明らかになっています。

業務ごとの格差が鮮明に、入口業務は過半数活用も出口業務は低調

家づくりの10業務におけるAI活用度（回答100名）を調べたところ、集客（63%）、提案（58%）、商談（51%）といった顧客との入口にあたる業務では過半数が「一部以上で活用している」と回答しました。一方で、反響対応・追客は34%にとどまり、見積（19%）、現場管理（16%）、契約（13%）、アフター（11%）といった出口業務の活用率は1〜2割にとどまっています。

なお、10業務のどれか1つでも「使いこなせている」と答えた人は全体の12%で、どの業務においても「使いこなせている」との回答は6%以下でした。活用実態の多くは「一部で使っている」段階となっています。

見積や現場管理で顕著な定着の壁

見積業務においてAIを試した人のうち、44%が「試したが定着していない」と回答しました。現場管理や契約業務でも試した人の4割前後が定着しておらず、全社でAIを推進している会社においても見積で定着していないケースが見られます。

参加者からは外構図面のCAD作成や費用積算へのAI活用を期待する声が寄せられたものの、積算ソフトやCAD、工程表など既存のシステムや数値と連携する業務では、チャット型AI単体での業務定着が進みにくい現状がうかがえます。

社内浸透度は7割超が全社推進前の段階

社内におけるAIの使われ方を表す独自の成熟度モデル「AI格差マップ（Lv0〜7）」（回答113名・自己申告）によると、全社推進の手前にあたるLv0〜3が全体の73%を占めました。最も多かったのは、一部の社員が個人で使っている段階を示す「ゲリラ期（Lv1）」の46%です。

全社で取り組み推進担当を置いている「覚醒期（Lv4）」以降の割合は27%で、「再設計期（Lv7）」と答えた人はいませんでした。覚醒期以降の会社ではAIを活用している業務数が平均5.0となっており、覚醒期より前の平均2.6と比べて約2倍の広がりを見せています。

規模別では11〜50名の会社で進展

従業員規模別でみると、11〜50名の会社で活用が最も進んでおり、集客業務では11〜30名規模の89%、31〜50名規模の88%がAIを活用しています。一方、10名以下の会社はすべての業務で活用割合が低く、47名中「全社で推進」と回答したのは4名にとどまりました。また、現場で使われているが方針がない「温度差期（Lv2）」と答えた13名中11名が10名以下の会社でした。51名以上の規模では全社推進の割合が29%ある一方、商談や提案で「試したが定着せず」が約2割を占めています。

同社の代表取締役である髙谷 一起氏は、工務店のAI活用は使うかどうかからどの業務で止まるかの段階に入ったとし、個人任せの活用から会社として業務の流れごとにAIを組み込む段階へ進める必要性を指摘しています。

調査概要と会社概要

【調査概要】

• 調査名：工務店のAI活用実態調査2026
• 調査主体：株式会社SHO-SAN
• 調査対象：当社主催「ChatGPT-6 Astra 徹底解説実演セミナー」（2026年10月22日・27日開催）に参加した工務店・住宅会社等の方
• 調査方法：セミナー後のWebアンケート
• 調査期間：2026年10月22日〜10月27日（10月27日時点で集計）
• 有効回答数：113名（両日回答した同一人物は1件として集計、業務別の設問は1項目以上に回答した100名が分母）
• 注記：AI活用に関心の高いセミナー参加者が対象のため、工務店全体より活用度は高めに出ている可能性がある。割合は小数点以下切り捨て（AI格差マップの割合のみ四捨五入のため、合計は100%にならない）。AI格差マップの段階は自己申告。

【株式会社SHO-SAN 概要】

• 代表取締役：髙谷 一起
• 所在地：〒166-0004 東京都杉並区阿佐谷南1丁目18-6 第7スカイビル301
• 事業開始：2019年10月
• 事業内容：コンサルティング事業／広告制作事業／広告運用事業／FC事業／AI活用支援／事業承継コンサル／M&A仲介事業
• コーポレートサイト：https://www.sho-san.co.jp/

本記事は株式会社SHO-SANの発表をもとに作成されています。