ITサービスを提供するMi&T株式会社は、2026年11月16日（月）より大阪公立大学周辺の飲食店や小売店において、日本円建てステーブルコインを用いた実店舗向け決済アプリ「Matane（またね）」の提供を開始します。本事業は、大阪府の「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の補助対象事業に採択された「大阪公立大学周辺商圏におけるJPYC実店舗決済実証事業」として実施されます。実証を通じて、地域経済循環を促進する新たな決済インフラの確立を目指す方針です。

店舗負担の軽減と即時受取によるキャッシュフロー改善

地域の飲食店や小売店における既存のキャッシュレス決済は、2〜5%の手数料や入金遅延が粗利やキャッシュフローを圧迫する要因となっており、現金決済に依存する店舗も少なくありません。また、暗号資産やステーブルコインによる金融は低コストな送金が可能な一方、ウォレット開設やネットワーク手数料（ガス代）の負担などが普及の障壁となっていました。

実証で用いられる「Matane」では、店舗側の手数料負担を合計1.0%（インフラ利用料0.5% ＋ 利用者還元原資0.5%）に抑えています。仲介業者による入金待ちがなく、決済と同時に店舗のウォレットへ売上が即時反映される仕組みです。受け取ったJPYCは、JPYC株式会社の交換サービス「JPYC EX」を利用し、1JPYC＝1円として店舗の指定銀行口座へ日本円で出金できます（3,000JPYC以上の場合は手数料無料）。

利用者への還元と対面サポートによる定着支援

利用者側の仕組みとして、決済時に店舗負担分から0.5%が自動で還元されます。送金にかかるネットワーク手数料はシステム側が負担するため、利用者は店頭のNFCやQRコードを読み取るだけで決済が可能です。

暗号資産やステーブルコインの利用に不慣れな学生をはじめとする新規利用者に対しては、ウォレット開設から初回決済までを対面でサポートし、利用時のハードルや不安の解消を図ります。

学園祭での先行検証を経て実店舗での実証を開始

本格的な実証実験に先立ち、2026年10月30日（金）から11月1日（日）に開催された大阪公立大学の学園祭「銀杏祭」では、大阪公立大学交響楽団の協力のもと模擬店での先行パイロット運用が実施されました。店頭の卓上にNFCタグ内蔵POPを設置し、アプリのインストールから決済承認に至る一連の運用が実環境下で円滑に機能することが確認されています。

実店舗での決済実証の概要は以下の通りです。

• 開始日：2026年11月16日（月）
• 実施期間：2027年3月中旬まで（予定）
• 対象エリア：大阪公立大学のキャンパス周辺飲食店・小売店
• 参加店舗：食事処 新居、新徳島拉麺 まる徳ラーメン 白鷺本店、創彩和房 阿吽、ほか（順次拡大中）
• 利用できる方：「Matane」アプリをインストールし、JPYCを保有している方であれば、学生・一般を問わずどなたでもご利用いただけます

決済アプリ「Matane」と日本円建てステーブルコイン「JPYC」

「Matane」は、店頭のNFCやQRコードを読み取って金額を入力し、利用者自身のウォレットで支払いを承認する仕組みの決済アプリです。資金は利用者自身の手元で管理され、現時点ではKaia（カイア）上のJPYCに対応しています。

JPYCは、JPYC株式会社が発行する日本円建てステーブルコインで、日本円と1：1で連動し、資金決済法上の電子決済手段としてブロックチェーン上での送受信や日本円への償還に対応しています。

本事業を実施するMi&T株式会社は、代表取締役を田上 満喜が務める大阪公立大学発ベンチャー認定のITスタートアップです。

本記事はMi&T株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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