MNTSQ、AI契約アシスタントにドキュメント自動作成機能を順次搭載へ
契約AIインフラ「MNTSQ（モンテスキュー） CLM」を提供するMNTSQ株式会社は、「MNTSQ AI契約アシスタント」に雛形ベースのファーストドラフト作成を制御・自動化する「ドキュメント自動作成」機能を搭載し、2026年10月28日より順次リリースすると発表した。
本機能により、事業部門の担当者が案件資料などをアップロードすると、AIが適切な雛形を選択して必要な情報を入力する。法務部門が設定したルールの範囲内でドラフトが作成されるため、ガバナンスを維持しながら文書作成や確認の負担を軽減できるという。契約書だけでなく、申込書など雛形をもとに作成する社内外の各種書類に対応する。
書類作成における課題と開発の背景
多くの企業では法務部門が雛形を整備し、事業部門がそれを用いて書類を作成している。しかし、案件に適した雛形の選定や修正範囲の判断が事業部門にとって難しく、雛形の誤用や古い版の使い回し、転記ミスや記入漏れが生じやすい実態があった。そのため法務部門は、確認作業や初稿作成に多くの時間を割く必要があった。
雛形に変数や条件分岐を組み込んで自動生成する仕組みは解決策として有効であるものの、雛形ごとの専門的な設計と保守が必要であることが普及の障壁となっていた。「ドキュメント自動作成」機能では、法務部門が雛形の使い方を設定し、事業部門は資料のアップロードやチャット操作でドラフトを作成する役割分担により、ガバナンスと利便性の両立を図る。
書類作成の流れは法務部門の設定から始まる。法務部門は雛形ごとに利用シーン、当事者や期間といった入力すべき情報、案件に応じた条件分岐などを自社の運用に合わせて指定する。
事業部門の担当者がメールや案件資料をアップロードすると、AIが雛形を選定して必要な情報を自動で入力する。AIが入力できなかった項目は画面に表示される質問に答えて補うことで、法務部門の定めたルールに沿ったファーストドラフトが出力される。
本機能は、法務部門の統制を保ちながら事業部門が扱いやすい設計となっている。事業部門は法務部門のルールに沿ってドラフトを作成するため雛形の誤用や古い版の使用を防ぐことができ、業界特有の雛形や自社でカスタマイズされた特殊なロジックにも対応する。複雑な設定が必要な場合にはコンサルタントによる設定支援も用意されている。
また、案件資料からAIが情報を読み取るため手入力を抑えられ、作成時間の短縮や記入ミスの低減につながる。質問文は自由にカスタマイズして解説文をヒントとして付与できるほか、初期値を設定することで法務部門の方針を反映させ、事業部門の判断のばらつきを防ぐ。さらに、雛形をもとにMicrosoft Wordで作成する書類であれば、契約書だけでなく申請書や稟議書などの定型書類にも利用可能となっている（※Microsoft、Wordは、マイクロソフトグループの商標）。
今後の展開
MNTSQ株式会社は今後、作成したドラフトから直接案件の起票や審査依頼に進めるようにするなど、書類作成から審査・締結（承認）までの業務をシームレスにつなげていくとしている。法務部門が事業の意思決定に向き合う時間を確保し、事業部門が安心して自走できる環境の実現を目指す方針だ。
MNTSQ株式会社の概要
- 会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
- 設立日：2018年11月14日
- 所在地：東京都中央区晴海１丁目8-10 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーX棟 4F
- 代表者：板谷 隆平
- URL：https://mntsq.co.jp
本記事はMNTSQ株式会社の発表をもとに作成。
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