サイバーフィジカルシステム（CPS）保護およびOTセキュリティを手がけるアメリカ・ニューヨーク州のClaroty Ltd.（CEO：ヤニヴ・バルディ、以下 クラロティ）は、調査レポート「The Global State of Operational Security 2026: Protecting Operations Evolves as a Core Business Capability（オペレーショナルセキュリティのグローバル動向2026：事業の中核機能へと進化するオペレーションの保護）」を発表しました。調査によると、CPSを運用する日本企業の54％（グローバル：58％）が、過去12カ月間にOTなどの運用環境に影響を及ぼすサイバー攻撃を経験したと回答しています。

調査の結果、CPSに影響を及ぼすサイバーインシデントが業務停止や安全上の問題、金銭的損失につながっている実態が明らかになりました。サイバーセキュリティ投資を促す主な要因として、日本では51％が「オペレーショナルリスクおよびサイバー脅威」を挙げ、グローバルの37％を上回っています。次いで「デジタルトランスフォーメーション（DX）/モダナイゼーション」が37％（グローバル：36％）、「事業中断または収益損失のリスク」が29％（グローバル：29％）となりました。

オペレーショナルインシデントの影響と損失に関する主な結果は以下の通りです。

• オペレーショナルインシデントによる影響について、日本では46％（グローバル：35％）が「金銭的損失」、41％（グローバル：40％）が「安全上のインシデントや危険事象」、30％（グローバル：43％）が「業務停止」と回答
• 業務に影響を及ぼしたインシデントによる平均損失額は、日本では約196万ドル（グローバル：約104万ドル）で、グローバルの従業員5,000人以上の企業では平均160万ドル、10,000人以上の企業では平均225万ドルに到達
• サイバーインシデントによる業務停止期間は日本で平均2.72日（グローバル：3日）となり、日本の回答者の約6％（グローバル：約10％）が8～30日間に及ぶ業務停止を経験
• 日本の回答者の81％（グローバル：75％）が、第三者によるアクセスに関連して業務に影響を及ぼすインシデントを少なくとも1件経験した一方、52％（グローバル：49％）は第三者のアクセスを「部分的にしか監視していない」または「まったく監視していない」と回答
• ITとオペレーショナルセキュリティを完全に統合していると回答した企業は、日本では13％（グローバル：16％）

日本ではAIを悪用したサイバー攻撃への警戒が突出

業務環境におけるAI活用が進む一方で、AIを悪用した攻撃に対する懸念も浮き彫りになりました。日本の回答者の28％（グローバル：30％）が「AI、自動化、高度な分析の効果的な活用」をDX施策成功の主要因とし、日本の63％（グローバル：70％）が業務環境ですでにAIを活用しています。また、66％（グローバル：71％）がサイバーセキュリティ製品・サービスの調達においてAIを基本要件としています。

AI活用の効果としては、日本において「業務効率の向上」が47％（グローバル：48％）、「新たなビジネスモデルの実現」が38％（グローバル：37％）、「意思決定の改善」が36％（グローバル：46％）となりました。

一方で、業務の安定的な運用を脅かすリスクとして、日本では49％（グローバル：37％）が「AIを悪用したサイバー攻撃」を挙げました。これは「ランサムウェア」の47％（グローバル：27％）、「サプライチェーンへの攻撃」の23％（グローバル：23％）、「レガシーOT資産」の16％（グローバル：21％）を上回り、警戒感の高さが示されています。

IT/OTガバナンス統合とコンプライアンスの課題

規制環境が複雑化する中、コンプライアンス管理への取り組み状況も調査されました。日本の回答者の56％（グローバル：75％）がコンプライアンス管理にプロアクティブまたは体系的に取り組んでいると回答し、IT/OTガバナンスの統合が進んでいる日本企業ではその割合が65％に達しています。

運用上の課題として、日本では31％が「IT/OT連携に関する継続的な課題」、26％が「レガシーシステムへのコンプライアンス対応の難しさ」、23％が「外部ベンダーなど第三者に関するリスク」、16％が「資産の可視性不足」を挙げました。また、コンプライアンス上の主な課題としては、日本では41％（グローバル：34％）が「コンプライアンスに必要なポリシーや管理策の導入」、35％（グローバル：35％）が「複数の拠点・地域・事業部門にまたがるコンプライアンス管理」、33％（グローバル：38％）が「変化し続ける規制、要件、フレームワークへの対応」と回答しています。

ClarotyでField CTOを務めるシーン・タフツ（Sean Tufts）は、脅威環境の変化を受けて、個々の資産保護を中心とした従来の手法から、事業全体のオペレーショナルレジリエンスを重視するアプローチへの転換が企業に求められていると指摘しています。

調査概要と発表元について

本調査は、CPSを運用する企業の経営層およびテクノロジーリーダー2,000人を対象に世界各地で実施されました。

クラロティ（Claroty Ltd.）は、米国ニューヨーク市に本社を置き、ヨーロッパ、アジア太平洋、ラテンアメリカにも拠点を展開する企業です。同社はAIを搭載した「Claroty Platform」のほか、クラウドベースの「Claroty xDome」、オンプレミス型の「Claroty Continuous Threat Detection（CTD）」などを提供しています。

本記事はClaroty Ltd.の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。