防災・減災のDXを推進するⅠ－レジリエンス株式会社は、ESRIジャパン株式会社と代理店契約を締結しました。本契約に基づき、Ⅰ－レジリエンスが提供する気象・防災データを、代理店であるESRIジャパンを通じて「ArcGIS」を利用する自治体および企業へ提供を開始します。提供データには国立研究開発法人防災科学技術研究所の研究成果に基づく情報などが含まれ、GIS上でのリスク把握や防災対応の判断に活用されます。

代理店契約締結の背景

集中豪雨や大雪などの気象災害が発生するなか、自治体や企業では地域や拠点ごとの災害リスクを把握し、事前の対応を検討することが重要となっています。気象情報やハザード情報などを業務上の地図情報と組み合わせて活用するには、複数の情報を横断して確認できる環境が求められていました。

ESRIジャパンが提供する「ArcGIS」は、統計・推計、地形、気象といったデータを地理情報と組み合わせて活用できるプラットフォームです。Ⅰ－レジリエンスは気象・防災データをArcGISで活用できる形で提供し、ArcGISを利用する自治体・企業等における気象・災害リスク情報の活用を支援していくとしています。

提供される気象・防災データの特長

提供される主なデータには、以下の内容が含まれます。

• 「大雨の稀さ」情報：観測された降水量がその地域で何年に一度程度発生する規模なのかを示す情報です。「半減期1.5時間実効雨量の稀さ」「半減期72時間実効雨量の稀さ」「24時間積算雨量の稀さ」が提供されます。
• 気象庁「キキクル」×「大雨の稀さ」情報：気象庁の「キキクル（危険度分布）」と防災科学技術研究所の「大雨の稀さ情報」を組み合わせた情報です。「浸水キキクル　×　半減期1.5時間実効雨量の稀さ」および「土砂キキクル　×　半減期72時間実効雨量の稀さ」が提供され、危険度と降雨の稀さを重ねて確認できます。
• 積雪重量情報：雪害対策において建物や設備などにかかる雪の重さを把握するための情報で、構造物や設備への負荷の把握や除雪・雪下ろし等の対応検討に利用できます。

今後の展開

Ⅰ－レジリエンスは、ESRIジャパンとの連携を通じてArcGISを利用する自治体・企業等への気象・防災データの提供を進める方針です。今後も防災科学技術研究所をはじめとする研究機関の研究成果や知見、気象・防災情報を活用し、地域や産業分野のニーズに応じた情報・ソリューションの提供を進めることで、防災・減災に関する意思決定を支援していくとしています。

関連企業概要

ESRIジャパン株式会社

• 本社所在地：東京都千代田区平河町2-7-1 塩崎ビル
• 設立：2002年4月
• 代表者：代表取締役社長　桑山 智行
• 資本金：5,000万円
• URL：https://www.esrij.com/
• 事業内容：GISソフトウェアの販売、および関連サービス（保守、トレーニング、コンサルティングサービス）の提供

Ⅰ－レジリエンス株式会社

• 本社所在地：東京都中央区
• 代表者：代表取締役社長：坂田暁俊
• 設立経緯：国立研究開発法人防災科学技術研究所および東京海上ホールディングス株式会社を含む民間企業4社の合同出資により設立
• URL：https://www.i-resilience.co.jp/

本記事はⅠ－レジリエンス株式会社の発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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