東急や東北電力など4社の再エネ電力導入の取り組みが新エネルギー財団会長賞を受賞
東急株式会社、東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ、東北電力株式会社の4社が連携して進める取り組みが、一般財団法人新エネルギー財団が主催する令和８年度「新エネ大賞」の導入活動部門において「新エネルギー財団会長賞」を受賞しました。
受賞した取り組みは『都市鉄道の脱炭素化を加速する、新たな再エネ電源の開発と活用を一体化した「自産自消型」モデル』です。コーポレートＰＰＡを活用し、鉄道運行にかかる電力需要に対して追加性のある再生可能エネルギー由来の電力を導入しています。
取り組みの概要と電力の供給体制
本取り組みでは、東急などが出資する複数の発電合同会社（ＳＰＣ）が、東急電鉄向けに国内各所で合計約９８ＭＷ－ＤＣの太陽光発電所を新設します。そして２０２６年度から２５年間にわたり、東北電力と東急パワーサプライが共同で、再エネ由来の電力と環境価値を東急電鉄へ供給する計画です。
調達された電力は、東横線、目黒線、東急新横浜線、田園都市線、大井町線、池上線、こどもの国線における運行電力の一部として活用されます。
２０２６年４月より開始しているこの施策により、２０２８年度には東急線の運行にかかる使用電力量約３．７億ｋＷｈ/年（２０２４年度実績）の約３割にあたる約１．１億ｋＷｈ/年相当が、コーポレートＰＰＡを活用した追加性のある環境価値付き電力となる見込みです。これは東急電鉄調べ（２０２６年１１月時点）によると、大手民鉄の中で最も高い導入比率となります。
受賞の背景と評価ポイント
新エネ大賞は、新エネルギー等に係る機器の開発や設備の導入、普及啓発、地域に根ざした導入の取り組みを広く公募し、厳正な審査を経て表彰することで新エネルギー等の導入促進を図るものです。
今回の表彰においては、都市鉄道の大規模な電力需要を背景に、コーポレートＰＰＡを活用して本格的な太陽光発電所の開発につなげている点に加え、大量の電力を使用する他の事業者への展開が期待できるモデルである点が評価されました。
連携する各社の役割
各社はそれぞれ役割を分担して本取り組みを推進しています。
- 東急：本件ＳＰＣを通じて、東急電鉄向けに必要規模の発電所を開発・確保します。
- 東急電鉄：長期にわたる再エネの購入契約を締結することで、発電から小売までのサプライチェーン全体の計画的なエネルギー調達体制の構築を後押しし、再エネ開発を下支えします。
- 東急パワーサプライおよび東北電力：本件ＳＰＣが提供する天候や季節によって変動する再エネの発電量に対し、市場などから調達する補完電力や非化石証書を組み合わせ、東急電鉄が必要とする電力量を安定的に供給します。
東急㈱グループは、２０２２年３月に「環境ビジョン２０３０」を策定し、太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を掲げてきました。さらに２０２５年９月には「環境ビジョン２０４０」を策定し、２０３０年度に向けた従来の達成目標をより高い水準に更新するとともに、２０３５年度および２０４０年度に向けた目標を新たに設定しています。
今後も東急㈱グループと東北電力は連携を図り、コーポレートＰＰＡの活用などによる太陽光発電の開発（創エネ）や蓄電池の活用（蓄エネ）を通じて追加性のある再エネの普及などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献するとしています。
本記事は東急株式会社、東急電鉄株式会社、株式会社東急パワーサプライ、東北電力株式会社の発表をもとに作成
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