キリンビバレッジなど中四国九州で事業系ボトルの国内循環を開始
キリンビバレッジ株式会社は、グループ会社の株式会社キリンビバックスから排出される事業系ペットボトルの国内循環に向けた取り組みを10月より開始しました。動脈側のキリンビバックスと、回収や選別、再資源化を担う静脈側のパートナー企業が連携し、中国・四国・九州の8県21拠点を対象とした循環モデルを構築しています。排出された資源を一元管理し、ペットボトルからペットボトルへ再生する「ボトルtoボトル」水平リサイクルの推進を図ります。
事業系ペットボトル国内循環の背景と課題
キリングループは「キリングループ環境ビジョン2050」を掲げ、「容器包装を持続可能に循環している社会」の実現を目指しています。
一方で、事業所などから排出される事業系ペットボトルは回収後の行き先や最終用途の把握が難しく、食品包装容器などへ確実に国内循環させるためには、回収から再資源化までを一貫して管理する仕組みづくりが課題となっていました。
8県21拠点を結ぶ回収・再資源化の仕組み
今回のモデルでは、中国・四国・九州の8県21拠点から排出される事業系ペットボトルを、協力回収事業者13社が回収および選別します。その後、再資源化事業者である豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社(TRS)および西日本ペットボトルリサイクル株式会社(NPR)へ接続して再生PET樹脂へ再資源化します。
キリンビバレッジがこの再生PET樹脂を活用したペットボトルを使用することで、国内における「ボトルtoボトル」水平リサイクルを推進する計画です。
動脈と静脈の連携によるトレーサビリティの確保
本取り組みは、再生PET利用を推進する動脈側の発意と、回収・選別・再資源化を担う静脈側の知見や現場力を組み合わせて実現しました。
キリンビバレッジとキリンビバックスが排出者として国内資源循環の方針を示し、株式会社岩本商店を中心とする静脈パートナーが回収事業者や再資源化事業者との連携、数量管理、品質管理などを担います。これにより、事業系ペットボトルのトレーサビリティ確保と安定した資源循環を可能にしています。
今後の展開とグループの目標
キリングループは「キリングループ プラスチックポリシー」において、2027年までに日本国内におけるPET樹脂使用量の50%をリサイクル樹脂とすることを目標に掲げており、今回の取り組みはその一環となります。キリンビバレッジは、本取り組みを通じて得られる知見や実績を活用しながら事業系ペットボトルの資源循環拡大に取り組み、動静脈連携によるモデルの検証を進めていく方針です。
参画企業
- キリンビバレッジ株式会社(社長 井上一弘)
- 株式会社キリンビバックス(社長 芳野博郎)
- 株式会社岩本商店(社長 岩本真継)
- 株式会社エフピコ(会長 佐藤守正)
- 西日本ペットボトルリサイクル株式会社(社長 千々木亨、株式会社エフピコのグループ会社)
- 豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社(社長 金沢良親)
本記事はキリンビバレッジ株式会社の発表をもとに作成しました。
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