freee株式会社は、従業員500名以下の中小企業の経営者・バックオフィス担当者1,851名を対象に実施した、日常業務でのAI活用に関する調査結果を公開しました。人手不足への対応や業務効率化を背景に週1回以上AIを活用する割合は半数を超える一方、利用者の過半数が回答精度などに不安を抱えている実態が明らかになりました。

中小企業におけるAIの利用状況と回答精度への不安

調査において日常業務におけるAIの使用頻度を尋ねたところ、週1回以上利用している割合が51.1%となり、半数以上が日常業務でAIを活用していることが分かりました。一方で、AI利用者のうち回答精度や処理結果へ不安を感じている割合は全体で52.5%にのぼっています。

利用頻度別に見ると、毎日複数回利用するヘビーユーザー層の不安率は59.9%に達し、その他の利用層の49.4%を10.5ポイント上回る結果となりました。日常的に使いこなしている層ほど、正確性や説明可能性へのリスクを痛感している状況が浮き彫りとなっています。

回答精度に不安を感じる層ほど高い活用拡大意向

回答精度への不安を抱えつつも、現場におけるAI活用の意欲は高い傾向にあります。現在AIを利用している人のうち、今後さらに積極的に活用範囲を広げたいと回答した割合は、AIへの不安をあまり感じない層では20.9%であったのに対し、不安を感じている層では約1.7倍にあたる34.8%となりました。

また、対話型AIで情報収集を行った後に提示された企業名や製品名を検索エンジンなどで調べ直す理由としては、「AIの回答が正確かどうか、公式情報で裏付け確認したいから」が最多の550件となり、「情報が足りないから」の465件を上回りました。情報の補完以上に、正確性を確かめるための裏付け確認が行われている実態が示されています。

AI利用者の23.7%は、準備・確認・修正に削減できた時間と同程度の手間がかかると実感していると回答しました（※作業時間を実測した値ではなく、回答者の実感を示します）。さらに、AI活用が進まない・成果が出ない最も大きな理由を1つ尋ねた設問では、「結局人間が確認・修正しており手間が減らないから」が19.5%で最多となっています。

こうしたAIの処理前後に生じる準備・確認・修正といった作業について、AI利用経験者の37.7%が、経理・労務・請求などの事務作業で「作業が減った実感がない」と回答しました。AIが処理の一部を代替しても、前後の確認や修正作業が残ることで業務全体の削減効果が得にくくなっている様子が伺えます。

調査結果を受けてfreeeは、AIへの不安を抱えながらも活用を広げようとする意向がある一方、利用前後の準備・確認・修正に伴う負担が現場の課題になっていると分析しています。同社は、操作権限の管理や証跡の記録などを活かし、「Done by You（じぶんでがんばる）」から「Done for You（やっといてくれる、以下「D4U」）」への転換を進めています。低コスト設計、持続的な成長モデル、高い安全基準、信頼できる実行力という4つの価値を提供する「D4Uテクノロジー」を通じて、業務負担を軽減し、安心してAIに業務を任せられる業務体験の実現を目指すとしています。

なお、中小企業庁の「2026年版 中小企業白書」（https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2026/PDF/2026gaiyou.pdf）でも、人手不足への対応と持続的な賃上げに向け、労働生産性を高める必要性が示されています。

【調査概要】

• 調査期間：2026年6月16日〜6月25日
• 調査方法：インターネット調査
• 調査対象：従業員500名以下の中小企業の経営者・バックオフィス担当者
• 回答者数：1,851名（経営者：728名、バックオフィス担当者：1,123名）

※本調査結果は小数点以下2桁を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

【会社概要】

• 会社名：freee株式会社（商号：フリー株式会社）
• 代表者：CEO　佐々木大輔
• 設立日：2012年7月9日
• 所在地：東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー21F
• URL：https://corp.freee.co.jp/

本記事はfreee株式会社の発表をもとに作成されています。