企業経営者や役員を対象に実施された調査により、生成AIの活用状況や課題に関する実態が明らかになりました。全社的または一部の部署・業務で生成AIを活用している企業が4割を超える一方で、導入予定がない企業も4割弱にのぼり、二極化の傾向が見られます。また、税務・会計に関するAIの回答に対しては、そのまま信頼できると答えた割合が1割に満たず、専門家による確認を求める慎重な姿勢が浮き彫りとなりました。

企業の生成AI活用状況と主な対象業務

小谷野税理士法人が実施した実態調査によると、業務における生成AI（ChatGPT、Claude、Copilot等）の活用状況について、「全社的に活用している」が23.0%（69名）、「一部の部署・業務で活用している」が18.7%（56名）となり、合わせて41.7％が現場で導入しています。一方、「導入の予定はない」も37.3%（112名）を占め、「関心はあるが未着手」は12.0%（36名）、「試験導入・検討中」は9.0%（27名）でした。

生成AIを活用している、または今後活用したい業務では、「特にない」の39.0%（117名）を除くと、「文書・メール作成、議事録の要約」が33.7%（101名）で最も多く挙げられました。次いで「営業・マーケティング・顧客対応」が26.7%（80名）、「経理・会計・税務関連業務」が26.3%（79名）、「資金繰り・財務分析・経営計画」が19.3%（58名）、「経営判断・意思決定の補助」が17.7%（53名）、「人事・労務・法務などの管理業務」が16.0%（48名）となっています。

導入・活用における課題と回答の正確性への懸念

生成AIの導入や活用においては、全体の70.0％が何らかの課題や不安を抱えていることが判明しました。具体的な内容としては「回答の正確性」が36.0%（108名）、「情報漏えい・セキュリティ」が35.0%（105名）となり、二大懸念点となっています。これらに続き、「使いこなせる人材の不足」が27.7%（83名）、「費用対効果・コスト」が23.0%（69名）、「活用方法がわからない」が10.7%（32名）となりました。「特にない」は30.0%（90名）です。

生成AIが示す税務・会計に関する回答の信頼度については、「そのまま信頼できる」と答えた人は9.0%（27名）にとどまりました。一方で「参考程度にとどめる」が34.0%（102名）、「おおむね信頼できるが、専門家の確認は必要」が30.7%（92名）と、合わせて64.7％が慎重な姿勢を示しています。「信頼できない」という回答も26.3%（79名）を占めました。

専門家に期待する役割と外部支援のニーズ

AIの普及に伴い税理士などの専門家に期待する役割を聞いたところ、「AIでは難しい個別の税務判断・リスク確認」が36.7%（110名）で最多となりました。次いで「経営・資金繰りの相談相手」が28.3%（85名）、「事業承継・相続など長期的な計画支援」が25.7%（77名）、「記帳・申告などの作業代行」が24.7%（74名）と続いています。「専門家の役割は小さくなると思う」は11.0%（33名）、「特になし／あてはまるものはない」は32.7%（98名）でした。

AI活用を進めるうえで外部に最も求める支援としては、「特に必要ない」が40.7%（122名）あった一方、支援を求める項目の中では「AIを活用した経理・税務業務の効率化支援」が18.0%（54名）と最も高く、次いで「社内ルール・セキュリティ体制づくり」が14.7%（44名）、「導入ツールの選定・設定支援」および「社員向けの研修・使い方の指導」がそれぞれ13.3%（40名）となりました。

東京都渋谷区に拠点を置く小谷野税理士法人の代表社員で税理士公認会計士の小谷野 幹雄氏は、生成AIは答えを出す道具として実用段階に入ったものの責任を負う主体にはなれないと指摘し、作業はAIで効率化しつつ最終的な判断は人が担うという分業の重要性について言及しています。

調査概要および法人概要

調査概要は以下の通りです。

• 調査テーマ：企業経営者と役員へ、AI活用に関する実態調査
• 調査対象者：企業経営者・役員（計300名）
• 調査手法：インターネット調査（QiQUMO利用）
• 有効回答数：300名（全国の企業経営者・役員）
• 調査実施日：2026年11月6日

法人の概要は以下の通りです。

• 会社名：小谷野税理士法人
• 所在地：〒151-0053　東京都渋谷区代々木1-22-1　JRE代々木一丁目ビル12・14階
• 代表者：小谷野 幹雄
• URL：https://koyano-cpa.gr.jp/

本記事は小谷野税理士法人の発表をもとに作成されています。