コスト分析サービスを手がけるゼネラル・パーチェス株式会社は、播州信用金庫とビジネスマッチング契約を締結した。同行の展開エリアに所在する中小企業に向けて、オンラインでコスト分析と収益改善を行うサービス「コストドック」の提供を開始する。物価上昇や規制対応といったコスト負担が増加するなか、中小企業の収益改善と脱炭素化の取り組みを支援する。

複合的なコスト上昇と中小企業の構造課題に対応

近年、物価や賃金、電気・ガス料金の上昇に加え、物流費や原材料費の高止まりなど、企業を取り巻くコスト環境は厳しさを増している。さらに、2027年の蛍光灯廃止や、2026年から2030年にかけた省エネ法・GX法・HFC規制・変圧器トップランナーなどの新規制対応に伴う費用の発生も見込まれている。

特に中小企業においては、間接費の把握や最適化に関するノウハウ不足から「無駄の所在が分からない」「適正価格の判断ができない」といった課題が存在する。また、エネルギーや通信、設備などの市場では同一仕様でも3〜5倍以上の価格差が生じる場合があり、自力での最適価格の把握や、コスト削減とCO2削減の両立が難航する要因となっている。

約40項目の間接費を分析し適正価格を提示

「コストドック」は、中小企業の間接費や間接業務を対象としたオンラインサービスである。光熱費、通信費、リース、保険、物流、設備など約40項目以上を総合的に分析し、現状の購買価格から適正価格を算定する。

利用企業に対しては成功報酬を含め完全無料で提供され、全国のサプライヤーと連携して最安見積もりの取得を代行するほか、CO2排出量や削減効果の定量化も同時に行う。分析レポートは最短1か月で納品される。なお、元記事によると2026年9月時点の実績として、パートナー数700社以上、累計利用企業数1万社超、月間新規利用企業数約280社を数え、平均で15〜25％の削減余地を発見しているという。

手間を抑えた仕組みと金融機関による伴走支援への活用

同サービスの収益源はサプライヤーからの紹介手数料となっており、利用企業は費用負担なく購買改善を進めることができる。利用企業は担当者とのオンライン面談を通じて必要な項目を選択し、資料を提出することで分析レポートが作成される。相見積もりやサプライヤーの選定を担当者が代行するため、個別交渉にかかる時間の削減が可能となる。

また、企業の改善余地をまとめたレポートやCO2削減効果のデータは、金融機関が顧客企業の収益改善や脱炭素化を後押しする伴走支援ツールとしても活用される。ゼネラル・パーチェスは今後も、中小企業の収益改善と競争力強化を支援していく方針を示している。

関連組織の概要

ゼネラル・パーチェス株式会社

• 設立：2008年10月
• 代表取締役：長崎伸也
• 所在地：東京都港区六本木1丁目7番27号 全特六本木ビル 4階West
• 事業内容：コスト分析、購買コンサルティング

播州信用金庫

• 創立：1930年12月
• 理事長：和田高広
• 所在地：兵庫県姫路市南駅前町110番地

本記事はゼネラル・パーチェス株式会社の発表をもとに作成。

Dellows News編集部

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