株式会社Relicは、岩手県盛岡広域振興局より受託した「令和8年度地域課題分析型人口減少対策支援事業 企画運営等業務」において、管内5自治体の事業案づくりを支援しました。

このうち八幡平市、雫石町、紫波町の管内3自治体では全6回の研修/WSプログラムを実施し、住民への定性調査を通じた事業案策定までの全日程を2026年9月末日までに完了しました。あわせて葛巻町と岩手町の管内2自治体に対しては、2026年6月から9月にかけて月次のメンタリング支援を行い、事業案のブラッシュアップを図りました。

事業の背景と目指したゴール

本事業は、公募型プロポーザル方式によりRelicが受託候補者に選定され、2026年4月から支援を開始したものです。人口減少が進み地域課題が複雑化する中、地域の実情に即した施策を推進するためには、机上の企画にとどまらず住民の声に基づいて課題を検証し、予算化を見据えて事業案を具体化することが求められています。

Relicは、全国の自治体や大企業をはじめとした5,000社を超える新規事業開発の支援や共創で培った知見を活かし、プログラムを設計しました。ゴールとして、各自治体が妥当性と具体性を備えた事業案を検討できること、ならびに支援終了後も自治体職員が自ら新規事業の検討をできる自走力を獲得することの2点を掲げています。

選考結果公表ページ： https://www.pref.iwate.jp/kensei/nyuusatsu/compe/kekka/1096166.html

3自治体で実施した実践的な研修プログラム

八幡平市、雫石町、紫波町に向けては、2026年4月から9月にかけて全6回の研修/WSプログラムを実施しました。各回のテーマと主な内容は以下の通りです。

• Day0（キックオフ）：支援全体の流れ、研修/WSプログラムの推進方法説明
• Day1（対象顧客の選定）：地域課題の構造化と向き合うべき顧客の絞り込み
• Day2（解決策の調査）：地域内外の既存施策・民間サービスの調査、他施策と自自治体施策との比較
• Day3（定性調査の準備）：インタビュー対象者の設定、仮説検証用の設問設計
• Day4（定性調査の振り返り）：実施した住民インタビュー結果の分析と仮説の修正
• Day5（解決策の策定）：インタビュー結果を踏まえた解決策の策定、収支試算による予算計画の策定

Day3からDay5までの期間には、各チームが地域住民への定性調査（デプスインタビュー）を実施しました。自治体職員自らが住民のもとへ足を運び、直接声を聞くことで当初の課題仮説とのズレを明らかにし、より住民の要望に近い解決方法を事業案に反映しました。また、検討事業における支出試算や必要予算の検討も自治体職員自らが考える構成を採用し、実行可能性を具体的に検討した事業案を策定しています。

葛巻町と岩手町に向けたメンタリング支援

事業案の検討が一定程度進んでいる葛巻町と岩手町に対しては、月次のメンタリングによる支援を行いました。オンラインによる月次メンタリングでの進捗確認や残論点の整理、次月までのネクストアクション提示に加え、随時のチャット相談で助言や参考資料・データの共有を実施しました。

支援では、対象者の範囲の設定や実施後の効果測定の方法、実施までに決定すべき事項の整理など、事業開発の実務知見に基づく助言を行いました。各町から事前に共有された進捗や相談事項をもとにRelicが論点とアクションを整理し、定例ミーティングでの議論を経て次の行動を実行するサイクルを毎月繰り返しました。住民アンケートの設問設計や成果検証のための指標設計など、実行段階を見据えた検討まで踏み込んで支援しています。

本事業を推進した株式会社Relic ビジネスクリエイション事業部の山中 悠暉氏は、「当初想定していた課題と、地域住民の皆さんが実際に感じている課題との間にはズレがあり、そのズレと向き合うことで、事業案の精度を大きく高めることができたと感じています」とコメントしています。

今後の展開と各自治体での検討

研修/WSプログラムで検討した八幡平市、雫石町、紫波町の事業案は、2026年10月以降、各自治体における庁内説明や審査などを経て、2027年度の予算化に向けた検討が進められる予定です。

また、メンタリング支援を実施した葛巻町と岩手町においても、ブラッシュアップした事業案の実行と、その成果を踏まえた次年度以降の展開に向けた検討が継続されます。

株式会社Relicについて

株式会社Relicは、新規事業やオープンイノベーション、AXやDXの構想から収益化、出向起業等の出口戦略までを手がける事業共創カンパニーです。

• 会社名：株式会社Relic
• 代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗 / 代表取締役CTO 大庭 亮
• 本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー19F
• 設立：2015年8月
• 事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援事業、オープンイノベーション事業（スタートアップ投資、VCファンド運営、CVC設立・運用支援、共同事業/JV創出等）、イノベーター人材育成支援、地方創生・地域イノベーション事業、イノベーション・ワークプレイス事業
• コーポレートサイト：https://relic.co.jp
• 事業内容：https://relic.co.jp/services/

※新規事業領域における国内シェアについて：2024年,「新規事業開発におけるブティックコンサルティング市場調査」,株式会社Relic・株式会社デジタルインファクト,https://relic.co.jp/press-release/54696/

本記事は株式会社Relicの発表をもとに作成しています。