ゴムマリ株式会社は、上場会社の有価証券報告書3,817社分を対象に「事業等のリスク」の記載内容をAIで分析した調査結果を公表しました。情報システムの老朽化や刷新をリスクとして挙げた企業は76社（2.0%）、業務や技術の属人化を挙げた企業は139社（3.6%）にとどまりました。従業員規模によって記載されるリスクの傾向が分かれる実態も明らかになっています。

従業員規模でリスク傾向に違い 5,000人以上はシステム、300人未満は属人化

有価証券報告書におけるリスクの記載傾向を従業員規模別で4つに分けると、対照的な結果となりました。情報システムの老朽化・刷新を記載した企業の割合は、従業員5,000人以上の層で5.0%と最も高かった一方、300人未満では0.7%でした。

反対に、業務・技術の属人化を記載した割合は、300人未満の層で5.0%と最も高く、5,000人以上では2.4%となりました。なお、従業員の規模別の集計は、従業員数の記載が無い2社を除いた3,815社が対象です。

老朽化・刷新リスクの内訳と業種別の属人化傾向

システム関連のリスクの内訳をみると、自社の情報システムが古い・レガシー化している・保守やサポートの終了が近いとした企業は37社（1.0%）、刷新・更新・移行に伴うリスクを挙げた企業は47社（1.2%）でした。なお、参考として代表者や経営陣への依存を挙げた企業は306社（8.0%）みられました。

100社以上の業種別集計において業務・技術の属人化の記載割合が高かったのは、機械（212社中19社・9.0%）、電気機器（230社中14社・6.1%）、情報・通信業（617社中33社・5.3%）でした。機械（19社中13社）や電気機器（14社中10社）では技術・技能の継承に触れる企業が多かったのに対し、情報・通信業では33社中1社にとどまり、業種による差異が示されています。

代表者コメントと調査手法

調査を実施したゴムマリ株式会社の代表取締役である村山悠太氏は、上場会社3,817社の有価証券報告書をAIで読み解いた結果として「古い仕組みと属人化をリスクとして書く会社が、規模によって分かれることを確かめました」と述べています。

今回の分析では、EDINET APIで取得した有価証券報告書から「事業等のリスク」本文を抽出し、大規模言語モデルを用いて該当箇所の判定を行いました。

調査概要と会社概要

調査概要

• 調査期間：2026年10月14日（分析を行った期間）
• 調査機関：自社調査（ゴムマリ株式会社）
• 調査対象：2025年10月1日〜2026年10月8日にEDINETへ提出された上場会社の有価証券報告書のうち、各社の最新の1件（3,824社）。このうち「事業等のリスク」の本文を取得できた3,817社を分析
• 有効回答数：調査対象が人ではないため該当なし（分析した有価証券報告書: 3,817社分）
• 調査方法：EDINET APIで取得した有価証券報告書（XBRLをCSVに変換したもの）から「事業等のリスク」の本文を抜き出し、関連する語を含む1,758文をAI（大規模言語モデル）で判定

会社概要

• 社名：ゴムマリ株式会社
• 所在地：東京都
• 代表者：代表取締役 村山悠太
• 設立：2025年5月
• 事業内容：AIエージェントの業務実装（FDE型受託・業務単位エージェント導入・AI機能PoC）
• URL：https://gomumari.com/

本記事はゴムマリ株式会社の発表、および同社が作成の基としたEDINET閲覧（提出）サイト（https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ ）の情報をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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