米国のワシントン州から、ビジネス、政府、農業分野のリーダー30名超で構成される合同代表団が東京を訪問しています。訪問期間は11日から15日までで、日本との貿易・投資関係のさらなる強化を図ります。

本ミッションは、ワシントン州ビジネス協会（AWB）、副知事室、ワシントン州農務省、同州商務省の主導により実施され、アマゾン、アラスカ航空、ボーイングがスポンサーを務めています。ワシントン州にとって日本は第3位の貿易相手国であり、年間110億ドル（約1兆6500億円）以上の貿易額と州内25,000人の雇用を支える存在です。AWB社長兼CEOのクリス・ジョンソン氏は、日本が世代を超えて同州にとって最も重要なパートナーの一つであるとした上で、新たなつながりを築き、ワシントン州のビジネス環境の魅力を伝えるために東京を訪れたと述べています。

水素エネルギーや先端製造業で日米連携を推進

代表団は滞在中、経済産業省（METI）、日本経済団体連合会（経団連）、三菱重工業、三井物産などの主要機関や企業との会談を予定しています。

米国政府の支援を受ける「太平洋北西部水素ハブ（Pacific Northwest Hydrogen Hub: PNWH2）」においては、すでに三菱重工グループ（MHI Hydrogen Infrastructure）がクリーン水素の製造・発電等を担う中核拠点「ノード6」の開発を主導しています。また、在米日系企業が設立した「日本水素フォーラム（JH2F）」を通じた脱炭素化支援の枠組みも機能しており、今回の視察と会談を通じてクリーンエネルギー・パートナーシップをさらに強固なものにするとしています。

来日に伴い、アマゾンの東京オフィスでは、ヘック副知事がモデレーターを務める特別パネルディスカッションが開催されます。アマゾン、ボーイング、マイクロソフト、アラスカ航空のリーダー陣が集まり、日本でのビジネス展開や今後の日米協業の展望について議論します。

また、ホテルニューオータニ（東京）ガーデンタワー「シリウス」ルームでは、ワシントン州産の食品やワインを提供するレセプション「メイド・イン・ワシントン」が12日に開催されます（午後6時開場、午後6時半開会）。デニー・ヘック副知事、クリス・ジョンソン社長兼CEO、デレク・サンディソン農務省長官、サラ・クリフソーン商務省暫定長官、超党派の州議会議員4名のほか、港湾関係者や各産業の代表者が参加します。

農産品の輸出拡大へ大田市場などを訪問

代表団はエネルギーや製造業分野に加え、農産品分野における関係強化も図ります。ワシントン州のジャガイモ、ワイン、乳製品、果実などの代表者が大田市場などを訪問し、同州産食品の輸出拡大に向けて関係省庁やバイヤーと協議します。

今回の代表団の構成および関連組織の概要は以下の通りです。

• 参加者：デレク・サンディソン（ワシントン州農務省長官）、サラ・クリフソーン（同州商務省暫定長官）、ボブ・ハセガワ州上院議員、ドリュー・マキュエン州上院議員、ジュリア・リード州下院議員、アレックス・イバラ州下院議員、タコマ港、バンクーバー港、モーゼスレイク港の各代表者、ゴンザガ大学、太平洋北西部水素ハブ、および同州のワイン、ジャガイモ、乳製品、レッドラズベリー産業の代表者など
• ワシントン州ビジネス協会（AWB）：1904年設立。同州全域の商工会議所および製造業者協会としての役割を担う。ボーイングやマイクロソフトなどの大規模雇用主も含まれるが、会員の90%は従業員100人未満、半数以上は従業員10人未満の事業者で構成（公式ウェブサイト：www.awb.org）

本記事はワシントン州ビジネス協会（AWB）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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