株式会社中央構想研究所は、「発電所の遠隔監視 実務と選び方」2026年11月版（全35ページ）を無料公開しました。

電気設備に関する技術基準を定める省令（電技省令）の改正が2021年4月に施行され、条件を満たす発電所では構外の制御所からの常時監視が可能になっています。公開されたレポートは、火力発電所や工場の自家発で運転・保守を担う担当者を対象とし、制度の範囲から現状の書き出しまでを全7章で整理しています。

制度改正と現場の巡視における動向

2021年4月には、経済産業省が汽力と大型ガスタービンの発電所を対象とする遠隔常時監視制御導入の手引きを定めています。ただし同手引きでは、遠隔化によって発電所の無人化が可能になるものではないとされています。また、制度上の遠隔常時監視制御と、メーカーや電力会社が提供する予兆監視のサービスは仕組みや手続きが異なります。

巡視現場における自動化も進んでおり、NITEの調査によると、火力発電の22社のうち12社が2026〜2030年に巡視へのロボット・ドローン活用を想定・計画しています。

レポートでは以下の7章で構成されています。

• 遠隔監視はどこまで認められたか
• 発電方式と出力で変わる監視
• 遠隔化の形と届出の実務
• 現場の巡視をどう置き換えるか
• 方式の比較と選び方
• 公表されている事例
• 導入前の確認シート

発電方式と出力による監視区分の違い

火力発電所の監視体制は、発電方式と出力によって変化します。内閣府の規制改革のタスクフォースに構成員が提出した資料によると、内燃力とガスタービンには出力に応じて随時監視制御・随時巡回が認められる一方、汽力には出力等によらず常時監視制御又は遠隔常時監視制御が求められていると整理されています。

経済産業省の手引きの適用範囲は、汽力と出力1万kW以上のガスタービン（コンバインドサイクルを含む）を原動力とする火力発電所です。日本内燃力発電設備協会の解説では、電気事業法上、常用の発電設備は発電所として扱われるとしています。レポート内では、発電方式と出力ごとの監視の考え方や、工場の自家発で確認すべき論点が紹介されています。

提供元の概要

レポートを発行した株式会社中央構想研究所は、東京都品川区に本社を置く2026年創業のスタートアップ（代表取締役社長：信谷康邦）です。同社のインフラAI・ロボティクス事業では、インフラ点検や危険作業の現場にAIとロボットの技術を導入する支援を行っています。

本記事は株式会社中央構想研究所の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。