ONLINE FACE株式会社が開発・提供するAI本人認証eラーニングシステム「ONLINE FACE®」が、国際ビジネスアワード「19th Annual 2026 Globee® Awards for Impact」において金賞（Gold Globee® Winner）および部門最高評価（Best of Category）を受賞しました。

受賞部門は「Best Fraud Prevention & Online Identity Verification（不正防止・オンライン本人認証）」です。継続的なAI本人認証技術を用いてオンライン上のなりすましや不正行為を防止し、デジタル社会における信頼性と安全性の向上に貢献してきた取り組みが評価されました。

国際的なビジネスアワードで最高スコアを獲得

「Globee® Awards」は、2003年に米国シリコンバレーで設立された国際的なビジネスアワードです。その一つである「Globee® Awards for Impact」は、持続可能性や社会的責任、社会課題の解決、技術革新などを通じて好影響をもたらす取り組みを評価しています。

第19回となる2026年の審査には、Amazon、Google、Microsoft、Meta、Oracle、Salesforce、Visa、JPMorgan Chase、Anthropicなどに所属する専門家が審査員として参加しました。審査は業界専門家による独立したスコア評価方式で行われ、合計36,260件の個別評価スコアが提出されています。10点満点の平均評価に応じて金賞（8.50点以上）、銀賞（7.75点以上）、銅賞（7.00点以上）が決定される仕組みで、最高スコアを獲得した作品には「Best of Category」が授与されます。

AI本人認証で不正受講を検知し信頼性を確保

従来のオンライン教育では、ログイン時の本人確認だけでは受講途中のなりすましや離席、不正受講を十分に防ぐことが困難でした。

「ONLINE FACE®」は、独自のAI本人認証技術により、受講中の本人確認を継続的かつランダムに実施します。本人認証に加えて離席や不正受講の検知、受講状況の管理、修了証の発行までを一元的に提供することで、厳格な受講管理が求められる教育分野のデジタル化を支援しています。

国家資格や法定講習で累計100万人以上が利用

同システムは、警察庁所管の自動車運転免許関連講習や国土交通省所管の建築士・宅地建物取引士関連講習、監理技術者講習、厚生労働省所管の安全衛生関連講習などで活用されてきました。2026年には、自動車事故対策機構（NASVA）の運行管理者関連講習や国土交通省所管の整備管理者研修などにも導入が広がっています。

これまでに累計100万人以上の利用実績があり、国内に存在する1,200以上の国家資格・公的資格・民間資格・検定などを対象に普及を目指しています。

ONLINE FACE株式会社の代表取締役社長である菊池 参氏は、受賞にあたり「国家資格や法定講習のデジタル化においては、受講者本人であることを確認し、教育の公正性と信頼性を維持する仕組みが不可欠です。今回の受賞を励みに、さらなるDXを推進するとともに、信頼性の高い教育インフラの構築を目指してまいります」とコメントしています。

今後はAI本人認証技術の研究開発を進め、国内での普及加速に加え、海外市場への展開も視野に入れているとしています。

受賞概要および企業情報

アワードおよび受賞の概要は以下の通りです。

• アワード名：19th Annual 2026 Globee® Awards for Impact
• 受賞部門：Best Fraud Prevention & Online Identity Verification
• 受賞結果：Gold Globee® Winner（金賞）、Best of Category（部門最高評価）
• 受賞企業：ONLINE FACE株式会社（ONLINE FACE Inc.）
• 受賞プロジェクト：Building Global Digital Trust Through Continuous AI Identity Verification
• 対象サービス：AI本人認証eラーニングシステム「ONLINE FACE®」
• 公式受賞者一覧：https://globeeawards.com/impact/winners/

企業の概要は以下の通りです。

• 会社名：ONLINE FACE株式会社（英語表記：ONLINE FACE Inc.）
• 所在地：東京都港区
• 代表者：代表取締役社長 菊池 参
• 事業内容：AI本人認証技術の研究開発、AI本人認証eラーニングシステムの開発・提供、教育DX支援
• 公式サイト：https://onlineface.jp/

本記事はONLINE FACE株式会社の発表をもとに作成しました。