株式会社エスプールの自治体みらいカンパニーは、株式会社unerryと共同で、自治体向けの無料オンラインセミナー「地域公共交通計画の改定にあたり、いま準備すべきこととは」を2026年10月21日（水）に開催します。

2026年10月の改正地域交通法の施行や9月の国の手引き改訂を受け、地域公共交通計画の見直しへの対応が求められています。セミナーでは、計画改定を予定する自治体に向けて、制度の変更点や人流データを活用した調査手法、予算検討の進め方が解説されます。

法改正と手引き改訂に伴う計画見直しの背景

人口減少や高齢化、交通の担い手不足などを背景に、地域における移動手段の確保が課題となっています。こうした状況のなか、2026年10月16日に改正された「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」（地域交通法）が施行されます。さらに同年9月には、国土交通省の「地域公共交通計画等の作成と運用の手引き」が第5版に改訂されました。

これら制度の見直しを受け、自治体では地域の実情に応じた交通施策の検討や計画改定の準備が求められており、移動実態の把握や調査手法の選定、事業費の積算、次年度の予算確保など多岐にわたる検討が必要となります。

調査設計から人流データ活用、予算積算まで解説

セミナーは市町村や都道府県の公共交通・企画・まちづくり担当者を対象とし、計画策定支援を行う自治体みらいカンパニーと、人流データ分析の知見を持つunerryが情報を提供します。

内容は主に3つのテーマで構成されます。「改正地域交通法と手引き第5版の要点」では制度の変更点を整理し、「人流データの活用と調査手法の選定」では最新のモビリティデータの紹介や移動実態の分析、他の調査手法との組み合わせ方が解説されます。「調査内容に基づく見積・予算の積算」では、補助金の要望調査に向けた準備や、人口5万人規模の市を例にした見積の積算過程などが取り上げられる予定です。

自治体みらいカンパニーによる公共交通計画の支援実績

株式会社エスプール（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：白川儀一）の自治体みらいカンパニーは、地域公共交通計画の策定や補助金の要望調査に向けた書類作成などを支援しています。2025年度には、全国93件の要望調査に関する書類作成を支援した実績があります（2026年9月末時点、当社集計）。

2026年度には人流データを活用した地域の移動実態分析と、その結果を踏まえた公共交通計画の策定業務にも取り組んでおり、今後も計画づくりから施策の実行まで自治体への支援を継続していく方針です。

• セミナー名：地域公共交通計画の改定にあたり、いま準備すべきこととは
• 開催日時：2026年10月21日（水）14:00～15:00
• 開催方法：オンライン（Zoomウェビナー）
• 参加費：無料（事前申込制）
• 対象：市町村・都道府県の公共交通・企画・まちづくり担当者
• 申込締切：2026年10月20日（火）
• 主催：株式会社エスプール 自治体みらいカンパニー
• 共催：株式会社unerry（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：内山英俊）
• 申込フォーム：https://f4d4306a.form.kintoneapp.com/public/mobility-data-seminar-20261021

※参加用URLは申込後にメールで送付されます。申込者には参加有無にかかわらず後日録画の視聴方法が案内されます。同業他社の申し込みは断る場合があるほか、プログラムは変更となる場合があります。

お問い合わせは、株式会社エスプール 自治体みらいカンパニー 営業部の担当・矢嶋 航大（TEL：080-4385-7688、Mail：jichitaikankyo@spool.co.jp）まで。

本記事は株式会社エスプールの発表をもとに作成されています。

Dellows News編集部

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