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スペースデータと太陽グループが資本業務提携 防災や宇宙向け次世代空間づくりへ

株式会社スペースデータと太陽グループ株式会社は、資本業務提携契約を締結しました。

本提携により、太陽工業株式会社、TSP太陽株式会社、アクティオ株式会社から構成される太陽グループの空間・体験づくりと、スペースデータの空間知能技術を掛け合わせます。これにより、防災や都市から月面、宇宙空間までを対象とした次世代の空間づくりに取り組みます。

提携の背景と目的

膜構造は、軽量で大空間を形成でき、運搬や展開が容易な特性から、大型施設や災害時の仮設空間、月面など宇宙での居住・設備空間への応用が期待されています。太陽グループは1922年の創業以来、膜構造建築やイベント企画、施設運営を通じて実績を重ね、自衛隊や自治体、消防への納入実績を持つほか、近年は柔軟な宇宙構造物の開発も進めています。

一方のスペースデータは、衛星データや空間データを統合したデジタルツインとAIを基盤に、災害、侵入経路、電磁環境などのシミュレーション解析を通じた社会実装を推進しています。両社はデジタル空間上で膜構造の設計や検証を高度化し、地上と宇宙の両方で新たな空間価値を創出することを目指して提携に至りました。

業務提携における4つの取り組み

提携を通じて進める主な取り組みは以下の4点です。

  1. 次世代防災訓練のパッケージ化:災害を再現したデジタルツインと膜構造による仮設の避難所や救護所、活動拠点を組み合わせ、自治体や防災機関が事前検証と実地訓練を一体で行えるパッケージを開発する。
  2. ドローン対策・重要施設の防護設計:防衛やインフラなどの重要施設をデジタルツイン化し、ドローンの侵入経路や災害時の被害想定、脆弱箇所を解析して最適な仕様と配置の防護ネットや膜を設計する。
  3. 電波・レーダー対策膜の開発:電磁環境シミュレーションを用い、通信設備やレーダー設備等を守る膜材の選定と配置を最適化する。
  4. 宇宙・次世代施設への展開:確立した「膜×デジタルツイン」の手法を、次世代宇宙ステーションをはじめとする宇宙関連施設を含む次世代空間づくりへ展開する。

今後の展開とソリューション提案

両社は、防災訓練、ドローン対策、電波・レーダー対策膜の各領域において、スペースデータのデジタルツインやシミュレーションと、太陽グループのハードウェア面でのノウハウを組み合わせた一体のソリューションとして国や自治体に提案します。政府や自治体の事業・公募へも共同で参画する計画です。

まずは防災分野から着手し、テーマ別の分科会を通じて自治体での小規模実証を進めます。スペースデータはこの協業モデルを、建材、設備、仮設資材、防災機器などを手がける幅広い企業へ展開していく方針を示しています。

太陽グループ株式会社代表取締役社長の能村祐己氏は、スペースデータとの連携によりデジタル技術とものづくりの知見を融合し、社会実装を推進するとともに、将来的な月面や宇宙ステーションなどへの挑戦に意欲を示しています。また、スペースデータ代表の佐藤航陽氏は、膜構造技術とシミュレーション技術の融合によってハードとソフトが一体となった新しい社会インフラの姿を示し、地上から宇宙空間へとつながる取り組みを進めたいとしています。

両社の概要

株式会社スペースデータ

  • 代表:佐藤航陽
  • 所在地:東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー 15階
  • 資本金:15億1,300万円
  • 事業内容:宇宙開発に関わる投資と研究
  • HP:https://spacedata.jp

太陽グループ株式会社

  • 代表:代表取締役社長 能村祐己
  • 所在地:東京都目黒区東山1-17-16
  • 設立:2016年3月
  • 資本金:1億円
  • HP:https://taiyo.inc/

本記事は株式会社スペースデータの発表をもとに作成されています。

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