株式会社Reviewの分析によると、2026年4月〜6月に全国で開業した医療施設（病院・診療所）は1,134件となり、前年同期比で45.9％減少しました。1月〜3月の36.0％減に続いて大幅な減少となり、比較した過去3年間で最も少ない水準となりました。全国の43都道府県で前年割れとなったほか、主要な診療科目でも軒並み減少傾向がみられます。

全国43都道府県で前年割れ、福井など3県のみ増加

2026年4月〜6月の開業数を都道府県別に見ると、最多は東京都の222件で、次いで大阪府が136件、神奈川県が84件でした。これら3都府県は過去3年間を通じて上位3位を維持しています。

一方で、全国47都道府県のうち43都道府県で開業数が前年同期を下回りました。増加したのは鹿児島県、栃木県、福井県の3県のみで、山梨県は前年と同数でした。福井県については、2024年の4件、2025年の5件、2026年の6件と、2年連続で前年同期を上回る推移を見せています。

内科や歯科に加え精神科・心療内科も前年同期比で減少

診療科目別の動向では、最も件数が多かった内科が387件で前年同期比46.7％減、次いで歯科診療所が264件で同38.9％減となりました。

また、2026年1月〜3月の調査で主要な診療科目の中で唯一前年同期を上回っていた精神科・心療内科も、今回の4月〜6月は74件にとどまり、前年同期比47.1％減少しました。需要の拡大が注目されてきた分野においても、大幅な前年割れとなっています。

費用や経営負担の増加、新制度への対応が影響か

開業数が低迷している背景として同社は、建築費や医療機器の導入費用、人件費の上昇に加え、人材確保の難しさといった経営負担の増加を挙げています。これらが重なることで収益が見通しにくくなり、計画の延期や見直しにつながっている可能性を指摘しています。

さらに制度面では、医師の地域偏在是正を目的とした「外来医師過多区域」制度が2026年4月に施行されました。対象区域での無床診療所の新設に事前届出などが求められる制度で、事前届出の適用は早くても2026年10月以降となるものの、今後の開業場所や時期の選択に影響を与える可能性があるとしています。

調査の概要

• 調査対象データ：2026年4月～2026年6月
• 対象地域：全国
• 対象業態：病院・診療所（保険適用医療機関）
• 調査件数：1,134件（2026年4月～6月開業分）
• 比較期間：2024年～2026年 同期間
• 調査方法：全国の行政からの開業情報をもとに、株式会社Reviewが独自にクレンジング・集計したデータより算出
• 分析実施日：2026年11月2日に分析・集計を実施完了

株式会社Reviewについて

株式会社Review（代表取締役CEO：藤本茂夫、所在地：大阪市中央区瓦町4-4-7おおきに御堂筋瓦町ビル8F）は、データプラットフォーム「YOROZU DATA」の運営・企画・開発や、オリジナルクレンジング技術の提供を手掛けています。

本記事は株式会社Reviewの発表をもとに作成されています。詳細な分析結果は、同社が公開した「全国医療施設 開業ランキングレポートver6」（https://re-view.jp/v2/wp-content/uploads/marketingreport_medical6.pdf）に掲載されています。

Dellows News編集部

ビジネスパーソンの課題解決と納得感にこだわるDellows News編集部。キャリア論からAI、健康法まで幅広い分野に対応し、複雑なテーマでも平易な言葉で丁寧に解説。読者が「明日から使える」知識やヒントを得られるよう、具体的な事例・データ・専門家の見解を交えて執筆。情報を整理し、納得感ある記事づくりを心がけています。