法人・個人事業主向けのビジネスローンを手がける株式会社アップスは、30～69歳の経営者・役員・自営業者200人を対象に実施した、急な事業資金に関するアンケート調査の結果を発表しました。予定外の支出や入金遅れなどによって急に資金が必要になった場合を想定し、資金需要が生じる場面や調達までの許容期間、重視する項目などを尋ねています。

急な資金需要の要因はトラブル対応や仕入れが上位

急に事業資金が必要になる場面や用途として想定しやすいものを尋ねたところ、回答全体では「特に想定する場面はない」が42.5％（85人）で最多となりました。

具体的な場面では「事故・災害・トラブルへの緊急対応」が19.0％（38人）と最も多く、次いで「仕入れ・原材料費の支払い」が16.5％（33人）、「売上急減・取引キャンセル」が14.5％（29人）、「設備・機器・車両などの修理・買い替え」が13.5％（27人）と続きました。

そのほか、「家賃・光熱費・通信費などの固定費の支払い」と「売掛金・報酬などの入金遅れ」がそれぞれ11.5％（23人）、「税金・社会保険料の支払い」と「急な受注増・新規案件に伴う先行費用」がそれぞれ11.0％（22人）、「給与・外注費の支払い」が5.0％（10人）となり、「その他」は0.0％（0人）でした。

資金準備の許容期間は「15日～1か月以内」が最多

急な事業資金が必要だと分かってから資金を用意できるまでの許容期間については、「わからない」が35.5％（71人）で最も多い結果となりました。

具体的な期間を挙げた回答の中では、「15日～1か月以内」が17.0％（34人）で最も高く、次いで「翌日～3日以内」が12.0％（24人）、「8日～14日以内」が11.0％（22人）、「4日～7日以内」が10.5％（21人）でした。また、「1か月を超えてもよい」は9.0％（18人）、「当日中」は5.0％（10人）となっています。

調達方法の選択基準は必要額の確保や費用の少なさ

急な事業資金を用意する方法を選ぶ際に最も重視したいことでは、「わからない」が21.5％（43人）でした。

具体的な項目では「必要額を確保できること」が14.5％（29人）で最多となり、以下「金利・手数料などの負担の少なさ」が13.5％（27人）、「資金を用意できるまでの早さ」が13.0％（26人）、「返済・支払い計画に無理がないこと」が12.5％（25人）と僅差で並びました。

さらに「利用先の信頼性」が7.0％（14人）、「担保・保証人の負担が少ないこと」と「将来の融資・信用面に影響しにくいこと」がそれぞれ6.5％（13人）、「申込み・審査手続きのわかりやすさ」が5.0％（10人）という結果になりました。

調査の概要

• 調査日：2026年10月15日
• 調査対象地域：全国
• 調査主体：株式会社アップス
• 調査サービス：Freeasy
• 調査方法：オンラインアンケート調査
• 調査対象・人数：30～69歳の経営者・役員・自営業者200名
• 調査テーマ：急な事業資金が必要になる場面と重視点に関する意識調査
• ※本調査では、「今後、ご自身が関わる事業で、予定外の支出や入金遅れなどにより、急に資金が必要になった場合を想定してお答えください。」という事前説明を行っています。

本記事は法人・個人事業主向けの事業資金調達を支援する株式会社アップス（https://ups-ff.com/）の発表をもとに作成しました。

Dellows News編集部

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